教師の指導法を開発し、授業改善の研さん・普及に取り組むNPO法人島根教師力向上支援研究会(吉川廣二理事長)が企画した「椿原正和先生教育セミナー」が5月25日、出雲市内のホテルで開催され、島根県内の学校教員をはじめ県議会議員や出雲市議会議員などが参加しました。講師の椿原さんは熊本県の相良南小学校教諭で教務主任の職にあり、全国学力状況調査の結果が、「過去問を大量に解かされる子ども」「授業改善の方法に苦悩する教師」「点数で序列化・評価される校長」の3つの悲劇を生み出している現状を打開するには「子どもたちに『読解力』を身につけさせる訓練が必要」として、基礎学力を増進する授業方法を提案されています。この日の研修では、昨年の全国学力状況調査で小学校6年生の正答率13.7%とされた国語Bの読解問題プリントが参加者に配布され、正解の導き方について指導を受けました。政府は新たに生じる課題解決の資質や能力を育てる教育が必要として高校や大学の改革を国家的課題とし、マークシート式の大学入試センター試験を廃止し、2021年度から大学入学共通テストを導入する方針を示しており、学校現場では学習指導のありかたについて大きな変革が求められているだけに参加者の関心は極めて高いものがありました。
ビザなし訪問団で訪れた国後島で、酒に酔って戦争による北方領土の奪還論に言及したとされる丸山穂高衆院議員(大阪19区)が、衆院議院運営委員会の理事会聴取を、「適応障害で2カ月間の休養が必要」と記載された診断書を提出して欠席しました。丸山議員は国会議員として北方領土訪問団に同行し、飲酒の上、不適切な言動を繰り返したとの報道を認め、日本維新の会からは除名、野党6党派からは辞職勧告決議案、与党からはけん責決議案が提出される事態となっています。米中の経済摩擦や英国のEU離脱などによって経済状況の先行きが不安定化し、10月の消費税改定に至る極めて重要な時期にくだらない一議員の発言に国会が振り回される仕儀にはあきれてしまいます。通常国会は6月26日までで、国会議員が自らの発言に対する弁明機会付与に対する放棄など言語道断で、国会の権威と責任を貶める行為と当時者に対する厳しい処分は当然で、衆議院は毅然として懲罰委員会を開催し、議決をもって除名または登院停止を決めるべきです。