６月１９日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「人材確保」「水産振興」「島根創生」などについて、嘉本議員は「県有財産の管理」「外国人観光客の誘致」などについて、原議員は「健康寿命」について、白石議員は「若年女性人口」「障がい雇用」「歩行者の安全対策」などについて、大国議員は「人口減少対策」「子育て支援」「高額療養費制度の周知」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、公有財産の有効活用について「法令で知事に付与された総合調整権を発揮して、市町村とともに有効活用につとめる」と述べ、犬丸総務部長は、３１年度の障がい者雇用について「身体障がいの２名に加えて、知的障がい１名、精神障がい２名の計５名を採用した」とし、吉川健康福祉部長は、若年の女性人口について「平成２８年は116,927人、２９年115,498人、３０年113,930人と減少傾向が続いている」、鈴木農林水産部長は、漁村の振興について「漁港の集約化や施設の共同利用によって生ずる遊休施設や海面を他用途や養殖に活用するなど、柔軟な発想も必要」と答弁しました。
６月１８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の３人が質疑を行いました。高橋議員は「小さな拠点づくり」「医療・福祉の充実」などについて、岩田議員は「出雲空港の国際化」「子育て支援」などについて、遠藤議員は「原発の安全協定」「宍道湖中海圏域の強み」「古民家の活用」「子どもの貧困」「交通事故対策」「生物多様性」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、島根原子力発電所の安全協定について「周辺自治体に対しては、都度、丁寧に説明した上で、意見を聴取し、知事として総合的に判断するという現行のあり方を踏襲する」と述べ、真田土木部長は出雲空港駐車場の有料化について「平成２７年度に実施した利用者アンケートでは有料化に否定的な意見が多く、実施する段階にはない」とし、吉川健康福祉部長は県内病院の勤務医について「平成３０年度末の島根大学付属病院を除く医師数は1,159人で充足率は80.1％、うち島根大学出身者は269人となっている」と述べ、松本環境生活部長はレッドデータブックについて「平成２６年度の絶滅危惧動植物の登載数は９４４種」と答弁しました
６月１７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員，田中明美議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は「丸山知事の施政方針」について、田中明美議員は「島根創生計画」「人口ビジョン」「中山間地域対策」「外国人観光客誘致」「先端金属素材グローバル拠点創出事業」などについて、吉野議員は「今後の財政運営」「県職員の働き方改革」「子育て・高齢者支援」「県内の雇用情勢」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県政運営について「人口減少対策を県政の主軸に据える方針を職員に徹底し、前例踏襲に陥らないよう注意したい」とし、縦割り行政の解消については「部局長会議で情報共有につとめ、必要に応じて知事、副知事をキャップとする関係部局長会議を設置する」と述べました。穐葉地域振興部長は県内の定住外国人対応について「近年、日系ブラジル人とベトナム人の就労が増加しているが、島根国際センターの多言語通訳サービスを１２カ国語に拡大した」とし、小さな拠点のモデル地区指定については「令和２年度からの実施を目指すが、生活機能の維持が困難な地域について市町村の提案を受けたい」と述べました。吉川健康福祉部長はひきこもりの状況について「本年７月を目途に、県内の民生委員の協力を得て、状況調査を実施したい」と述べました。