６月１７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員，田中明美議員（自民党議員連盟）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。園山議員は「丸山知事の施政方針」について、田中明美議員は「島根創生計画」「人口ビジョン」「中山間地域対策」「外国人観光客誘致」「先端金属素材グローバル拠点創出事業」などについて、吉野議員は「今後の財政運営」「県職員の働き方改革」「子育て・高齢者支援」「県内の雇用情勢」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県政運営について「人口減少対策を県政の主軸に据える方針を職員に徹底し、前例踏襲に陥らないよう注意したい」とし、縦割り行政の解消については「部局長会議で情報共有につとめ、必要に応じて知事、副知事をキャップとする関係部局長会議を設置する」と述べました。穐葉地域振興部長は県内の定住外国人対応について「近年、日系ブラジル人とベトナム人の就労が増加しているが、島根国際センターの多言語通訳サービスを１２カ国語に拡大した」とし、小さな拠点のモデル地区指定については「令和２年度からの実施を目指すが、生活機能の維持が困難な地域について市町村の提案を受けたい」と述べました。吉川健康福祉部長はひきこもりの状況について「本年７月を目途に、県内の民生委員の協力を得て、状況調査を実施したい」と述べました。