６月１４日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員，高見康裕議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は「本県農業の基本的方向」「第７１回全国植樹祭」「国立公園満喫プロジェクト」「下水道未普及地域の推進」などについて、高見議員は「通学路の安全確保」「骨髄バンク」「里親制度」などについて、平谷議員は「人材登用」「小さな拠点づくり」「共生社会」などについて、尾村議員は「知事の政治姿勢」「国民健康保険」「島根原発」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、全国植樹祭について「森林の循環利用を推進する島根の特色が出せるような植樹祭にしたい」とし、骨髄バンクのドナー登録については「登録啓発，支援などはヘルスサイエンスセンター島根において対応しているが、自らもＰＲにつとめたい」と答弁しました。鈴木農林水産部長は「水田営農は水稲栽培から水田園芸に移行できるよう新たな支援を予定し、施設のリースや新たな就労支援などにより１００億円の生産増を目指す」と述べました。
６月２３日、島根県議会６月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は五百川純寿議員、島根県議会自民党は森山健一議員、民主県民クラブは須山隆議員が６月６日に行われた知事の所信表明や令和元年度補正予算など提出議案に対する質疑を行いました。五百川議員は「国会から指名された首班に執行権が付与され、与党、野党の論戦がされる国政と首長が直接選挙で選出される地方自治体の議会のあり方は根本的に異なり、日本の地方政治は国政政党の上意下達を改めなければならない」と切り出し、丸山知事に県政に臨む決意を質したのに対し、丸山知事は「大好きな島根で、ふるさとを次代に引き継ぎたいという県民の思いを実現させるために、人口減少に打ち勝つよう全力を尽くす」と述べ、森山議員が国会議員や市町村長との連携について質したことには「丁寧に県政の課題を説明し、理解を得て、ともに課題の解決に力を尽くす」と述べました。須山議員は知事選挙で掲げた公約の実現について質し、丸山知事は「現場に出向き、多くの県民の皆さんの意見を聞いた上で、迅速かつ機動的に諸施策の実現を図る」などと答弁しました。
６月１１日、出雲市のラピタウェディングパレスで島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の令和元年度総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など６０名が参加しました。総会の議事では平成３０年度の事業報告・決算および令和元年度の事業計画・予算を了承し、総会後の研修会では島根県健康福祉部子ども子育て支援課の勝部恵治課長が「国、県の保育施策について」とする講演を行いました。勝部課長は「改正子ども子育て支援法の成立によって本年１０月から子ども子育て新制度が完全実施となるが、国が実施主体となる「仕事・子育て両立支援」と市町村が実施主体となる「施設型給付」「地域・子ども・子育て支援事業」の詳細や実施要項が未だに示されておらず、幼児教育無償化が先行実施となる可能性がある」と述べ、「国は待機児童解消を優先課題に挙げており、当分は施設の新設や保育士確保のための待遇改善を進めると思われる」とし、「本県は丸山新知事が掲げる『人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根』の実現に向け、子育て支援を最重点課題として強力に進める方針」などと述べました。理事長会では、１０月に東京都で政府の子育て政策担当者を招聘して研修会を開催するほか内閣府と厚生労働省の各大臣に対して保育行政に関わる提言や保育士の処遇改善、施設型給付の見直しなど関わる要望書の提出を行うこととしています。