６月１１日、出雲市のラピタウェディングパレスで島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の令和元年度総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など６０名が参加しました。総会の議事では平成３０年度の事業報告・決算および令和元年度の事業計画・予算を了承し、総会後の研修会では島根県健康福祉部子ども子育て支援課の勝部恵治課長が「国、県の保育施策について」とする講演を行いました。勝部課長は「改正子ども子育て支援法の成立によって本年１０月から子ども子育て新制度が完全実施となるが、国が実施主体となる「仕事・子育て両立支援」と市町村が実施主体となる「施設型給付」「地域・子ども・子育て支援事業」の詳細や実施要項が未だに示されておらず、幼児教育無償化が先行実施となる可能性がある」と述べ、「国は待機児童解消を優先課題に挙げており、当分は施設の新設や保育士確保のための待遇改善を進めると思われる」とし、「本県は丸山新知事が掲げる『人口減少に打ち勝ち、笑顔で暮らせる島根』の実現に向け、子育て支援を最重点課題として強力に進める方針」などと述べました。理事長会では、１０月に東京都で政府の子育て政策担当者を招聘して研修会を開催するほか内閣府と厚生労働省の各大臣に対して保育行政に関わる提言や保育士の処遇改善、施設型給付の見直しなど関わる要望書の提出を行うこととしています。