６月１９日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。吉田議員は「人材確保」「水産振興」「島根創生」などについて、嘉本議員は「県有財産の管理」「外国人観光客の誘致」などについて、原議員は「健康寿命」について、白石議員は「若年女性人口」「障がい雇用」「歩行者の安全対策」などについて、大国議員は「人口減少対策」「子育て支援」「高額療養費制度の周知」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、公有財産の有効活用について「法令で知事に付与された総合調整権を発揮して、市町村とともに有効活用につとめる」と述べ、犬丸総務部長は、３１年度の障がい者雇用について「身体障がいの２名に加えて、知的障がい１名、精神障がい２名の計５名を採用した」とし、吉川健康福祉部長は、若年の女性人口について「平成２８年は116,927人、２９年115,498人、３０年113,930人と減少傾向が続いている」、鈴木農林水産部長は、漁村の振興について「漁港の集約化や施設の共同利用によって生ずる遊休施設や海面を他用途や養殖に活用するなど、柔軟な発想も必要」と答弁しました。