９月１日は「防災の日」。１９２３年９月１日の関東大震災にちなんで１９６０年に制定されました。関東大震災は関東一円で１９０万人が被災、１３６件の火災で東京の約４３％が消失し、１０万人を超える死者・行方不明者を出したと記録されており、小生の曽祖父も横浜で倒壊した建物の下敷きになって死亡した震災被害者です。政府は安倍首相が本部長となって防災訓練を実施しましたが、島根県内でも出雲市の久多美地区でさくら小学校を実施本部に総合防災訓練が行われました。ところで、文部科学省は２０１９年度の教員採用試験受検者は９万８千人で昨年度を７千人も下回り、小学校が約２・８倍、中学校が約５・５倍と発表しました。団塊世代の退職によって新規採用数が増える一方で、学校や教員に理不尽なクレームを言うモンスターペアレントの出現など教育現場のストレスが急上昇し、大学の教育系学部の志願者数が激減している状況は、若者が学校や教職に魅力を感じなくなっていることに加え教員のレベル低下や離職に直結するだけに看過できません。島根県も全国と同様の傾向を示しており、優秀な教員確保のため、給与や勤務形態などの改善はもとより教育現場が抱える問題を抉り出し、教職の魅力化を進めなければ学校の魅力化など絵空事になるのではと危惧します。
８月下旬は九州から西日本一帯にかけて活発な線状降水帯の活動によって非常に強い雨が降り続き、佐賀県、福岡県、長崎県では大雨特別警報が発令され、佐賀県の佐賀市や武雄市周辺では多くの浸水家屋が出るなど、大きな被害が生じました。島根県でも大雨洪水警報が発令され、河川の増水やがけ崩れなどが心配されましたが、ひとまず降雨は峠を越えたようです。ただ、多くの学校は新学期となり、学園祭のシーズンでもありますから、気象通報に十分な注意が必要です。ところで、島根県議会の文教厚生委員会（田中明美委員長）は、県内各地で高齢者の社会参画について実態調査を実施していますが、益田市の高津地区老人クラブ連合会（吉山典佑会長）と益田市立高津小学校（大橋大校長）の交流活動は目を見張るものがありました。大橋校長は「学校の門は開いています。高齢者の皆さんはいつでも自由に学校にお越しください」と述べ、吉山会長が「私たちは子供さんから若いエネルギーをいただいている。草取りやプランターの花づくり、トイレ清掃、窓拭きなどのボランティア活動は生きがい」と応じるなど活発な交歓活動は固い地域コミュニティに支えられた「島根ならでは」の強みだと感じました。
８月２６日、島根県議会は全員協議会と各常任委員会、地方創生・行財政改革調査特別委員会が開催され、８月２７日には自民党議員連盟の政策調査会が開催されました。全員協議会では平成３０年度の島根県一般会計決算の主要財政指標（実質公債比率、経常収支比率、将来負担比率）の速報数値が報告され、公債比率は6.2で極めて高い健全性を示していますが、公債残高や財政の弾力性を示す数値は危険水域で、厳しい状況が続いています。特別委員会での島根県の新しい総合戦略に対する議論でもメリハリの利いた人口対策を実施するためにも、財源確保のためにスクラップアンドビルドを徹底すべきとする意見がありました。ところで、８月30日から韓国・機張で開催される第29回 WBSC U-18ベースボールワールドカップに出場するU-18日本代表が、移動の際に国旗やJAPANのロゴが入っていない無地のTシャツを着用させるという方針を発表したことは驚きでした。日本高野連の竹中事務局長によると、政治とスポーツは別物としながらも、韓国の国民感情を考えてのこととしていますが、「日本代表」としての矜持を失念させるような高野連の決定は大きな間違いで、選手諸君には優勝してセンターポールに日の丸を揚げ、高らかに君が代を歌いあげてもらいたいと思います。