９月２６日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の常任委員会が開催され、文教厚生委員会（田中明美委員長）では、令和元年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と健康福祉部、病院局、教育委員会の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、健康福祉部で「国保料の算定基準」「くにびき学園修了者への資格付与」「認知症疾患医療センターの指定状況」などについてあり、国保料については「住民の所得水準が高い地域や医療機関を受診する人が少ない（健康な人が多い）地域は、１人当たりの国保料は安くなる」との答弁があり、くにびき学園については「受講修了者に「『はつらつフェロー』などの県知事認定証を検討しては」との意見がありました。教育委員会では「学力・学習状況調査」「高等学校の入学定員」「SNS（LINE）による相談」「児童・生徒の問題行動調査」「教員の多忙感解消」「定住外国人の日本語教育」などについてあり、問題行動については「島根県の暴力行為や不登校件数が他の都道府県に比較して多いのは軽微な兆候を見逃さないとする県教委の姿勢」とした見解が示され、新学習指導要領に対応する教科指導について「新教育ビジョンに掲げた目標に向かって意を尽くされたい」、SNSによる相談事業については「長期休業や連休明けなど、ストレスが多くなる時期にこそ対応されたい」などとする要望意見がありました。
９月２5日、９月定例県議会は本会議で「天皇ご即位にかかる賀詞」が全会一致で可決され、平成３０年度島根県一般会計決算など１６件が追加上程されました。本会議終了後に開催された決算特別委員会では、一般会計および特別会計決算、、企業局および県立病院の事業会計決算の概要説明と監査委員からの意見聴取、政策評価報告などが行われました。質疑では、一般会計で公債比率の経年推移などについてあり、犬丸総務部長は「公債比率６．１は東京都に次いで全国第２位の水準」とし、病院会計では、６年連続で資金収支の大幅赤字を計上したことに関し、増収対策や経費の削減、控除対象外消費税のあり方、病床数の減少などについてあり、竹内病院局長は「収支改善については全職員一丸となって取り組み、病床削減については診療内容をグループ化して効率的な対応を行う。消費税の損税は767,000千円で、税率改定で176,000千円程度の増と試算」などと述べました。企業会計では水道会計の売水率や施設のダウンサイジングなどについてあり、山崎企業局長は「水道の原水供給単価は、資本費は受水団体の参画水量、運営費は受水量をもとに算定し、安定供給の観点から、施設の長寿命化や運転管理費の圧縮、施設整備費の平準化などに心がけている」と答弁しました。
９月２４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は、田中明美議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、多々納剛人議員（県議会自民党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「農業振興」「小さな拠点」「県民憲章の制定」などについて、福井議員は「義務教育学校の教員配置」「不動産取得税の減免」などについて、嘉本議員は「結婚支援」「しまね技能フェスティバル」などについて、多々納議員は「地方創生」「母子保健」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は県民の日や県民憲章について「島根県が設置された明治４年１１月１５日を島根県の日とすることも一考の余地はあるが、出雲・石見・隠岐の地域からなる島根県は明治１４年９月１２日から。憲章制定も大方の県民の賛同を得るにはしばらくの時間が必要」と述べました。犬丸総務部長は不動産取得税減免について「過疎地域の耕作放棄地や空き家の引き受けに伴う税の減免は現行では難しい」とし、吉川健康福祉部長はハッピーコゥディネーターについて「平成３０年度末で２５４人に委嘱し、１年間の相談件数2142件、マッチングは536組で成婚数は105件」、新田教育長は極小規模学校の人員配置について「国庫負担基準では養護教諭、事務職員の配置は認められていないが、働き方改革や校務改善の観点から養護教諭は近隣学校との兼務、事務職員は中学校区でのグループ化で対応するなどの工夫をしている」と答弁しました。