９月２5日、９月定例県議会は本会議で「天皇ご即位にかかる賀詞」が全会一致で可決され、平成３０年度島根県一般会計決算など１６件が追加上程されました。本会議終了後に開催された決算特別委員会では、一般会計および特別会計決算、、企業局および県立病院の事業会計決算の概要説明と監査委員からの意見聴取、政策評価報告などが行われました。質疑では、一般会計で公債比率の経年推移などについてあり、犬丸総務部長は「公債比率６．１は東京都に次いで全国第２位の水準」とし、病院会計では、６年連続で資金収支の大幅赤字を計上したことに関し、増収対策や経費の削減、控除対象外消費税のあり方、病床数の減少などについてあり、竹内病院局長は「収支改善については全職員一丸となって取り組み、病床削減については診療内容をグループ化して効率的な対応を行う。消費税の損税は767,000千円で、税率改定で176,000千円程度の増と試算」などと述べました。企業会計では水道会計の売水率や施設のダウンサイジングなどについてあり、山崎企業局長は「水道の原水供給単価は、資本費は受水団体の参画水量、運営費は受水量をもとに算定し、安定供給の観点から、施設の長寿命化や運転管理費の圧縮、施設整備費の平準化などに心がけている」と答弁しました。