９月２４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は、田中明美議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、多々納剛人議員（県議会自民党）の４人が質疑を行いました。田中議員は「農業振興」「小さな拠点」「県民憲章の制定」などについて、福井議員は「義務教育学校の教員配置」「不動産取得税の減免」などについて、嘉本議員は「結婚支援」「しまね技能フェスティバル」などについて、多々納議員は「地方創生」「母子保健」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は県民の日や県民憲章について「島根県が設置された明治４年１１月１５日を島根県の日とすることも一考の余地はあるが、出雲・石見・隠岐の地域からなる島根県は明治１４年９月１２日から。憲章制定も大方の県民の賛同を得るにはしばらくの時間が必要」と述べました。犬丸総務部長は不動産取得税減免について「過疎地域の耕作放棄地や空き家の引き受けに伴う税の減免は現行では難しい」とし、吉川健康福祉部長はハッピーコゥディネーターについて「平成３０年度末で２５４人に委嘱し、１年間の相談件数2142件、マッチングは536組で成婚数は105件」、新田教育長は極小規模学校の人員配置について「国庫負担基準では養護教諭、事務職員の配置は認められていないが、働き方改革や校務改善の観点から養護教諭は近隣学校との兼務、事務職員は中学校区でのグループ化で対応するなどの工夫をしている」と答弁しました。