９月２６日、島根県議会9月定例会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の常任委員会が開催され、文教厚生委員会（田中明美委員長）では、令和元年度島根県一般会計補正予算など付託議案の審査と健康福祉部、病院局、教育委員会の所管事項に対する質疑が行われました。主なる質疑内容は、健康福祉部で「国保料の算定基準」「くにびき学園修了者への資格付与」「認知症疾患医療センターの指定状況」などについてあり、国保料については「住民の所得水準が高い地域や医療機関を受診する人が少ない（健康な人が多い）地域は、１人当たりの国保料は安くなる」との答弁があり、くにびき学園については「受講修了者に「『はつらつフェロー』などの県知事認定証を検討しては」との意見がありました。教育委員会では「学力・学習状況調査」「高等学校の入学定員」「SNS（LINE）による相談」「児童・生徒の問題行動調査」「教員の多忙感解消」「定住外国人の日本語教育」などについてあり、問題行動については「島根県の暴力行為や不登校件数が他の都道府県に比較して多いのは軽微な兆候を見逃さないとする県教委の姿勢」とした見解が示され、新学習指導要領に対応する教科指導について「新教育ビジョンに掲げた目標に向かって意を尽くされたい」、SNSによる相談事業については「長期休業や連休明けなど、ストレスが多くなる時期にこそ対応されたい」などとする要望意見がありました。