１月１０日、島根県議会は全員協議会が開催され、中村議長は年頭にあたり、「昨年、日本の出生数は大幅に前年を下回り、東京一極集中も是正できないまま越年となったが、本年は５月に全国植樹祭が島根県で開催予定であり、島根県の良さを全国発信する年にしたい。」と挨拶し、丸山県知事は「国は補正予算、当初予算ともに地方財政に一定の配慮をし、防災・減災や国土強靱化の事業予算を手厚くしている。島根県としては国の方針を踏まえたインフラ整備を進めるとともに、『笑顔で暮らせるしまね』の創造に向け、しっかりと取り組みを進める１年としたい。」と述べました。全員協議会では野津政策企画局長から島根県の重点要望項目に対する令和２年度政府予算案への反映状況等について聴取し、終了後に開催された文教厚生委員会では、少人数学級編成の見直しや子育て支援施策の充実などについて質疑が行われました。教育委員会の木原教育企画課長は少人数学級編成の教育効果について「現場からは教員の負担軽減や児童・生徒、保護者に向き合う時間の確保などが高く評価されている」としながらも「定量的な効果の証明は困難」と述べましたが、田中明美委員長は１月２３日に委員会を開催し、再度の質疑を行うとしました。また、超党派の議員で構成する竹島領土権確立推進議員連盟の総会が開催され、例年に倣い、２月22日に島根県民会館で『竹島の日記念式典』と『国民交流会』を開催することを決定しました。
１月５日、東京中央卸売市場（豊洲市場
）の初競りで、青森県大間漁港で水揚げされた276㎏のクロマグロが1㎏あたり70万円（総額1億9320万円）で競り落とされました。昨年（1ｋｇあたり120万円）を若干下回ったとは言え、相応のご祝儀相場からはかけ離れたセリ値で、ショー化してメディアで大きく取り上げられる効果があるにせよ小生には狂気の沙汰としか思えません。同様に、アメリカのトランプ大統領がイラン革命防衛隊（IRGC）の精鋭部隊であるコッズ部隊（Quds Force）」のガセム・ソレイマニ司令官の殺害を指示し、司令官はイラクの首都バグダッドで米軍による無人機攻撃で殺害された件も同様の理性を超えた狂気を感じます。イラクではこの事態を受け反米感情が高まっており、イランの影響を受けるイスラム教シーア派武装組織なども報復を示唆していると報道されています。アメリカ政府は自衛行為だと正当化していますが、イラク政府の同意を得ずにトランプ大統領がイラク国内で攻撃する法的権限があったのか疑問視する声もあり、「報復の連鎖」がただでさえ不安定な中東地域の戦火拡大の発火点にならないことを祈るばかりです。
「事実は小説より奇なり」と言いますが、昨年末、保釈中の身であったカルロス・ゴーン日産自動車前会長の中東レバノンへの逃亡は、サスペンスドラマを見るがごとくの所作です。報道によると、昨年１２月２９日に関西空港からプライベートジェットで出国し、トルコ経由でレバノン入りしたと見られていますが、楽器ケースの中に身を隠して違法出国した可能性が強いとのことで、日本の法務・検察および入管当局は徹底検証の上、関係各国に協力を要請して早急に身柄の確保を図らなければなりません。そもそも、「不正と政治的迫害から逃れた」とするゴーン前会長の声明自体が身勝手極まりないものであり、逃げ得を許しては日本の司法制度への信頼や法秩序が崩 壊しかねない重大事態だと思います。昨年の内閣改造後に辞任した閣僚の方々も同じですが、社会的に高い地位にある人たちであればあるほど「疑念」に対する説明責任があり、司法当局から違法行為を指摘されて訴追された場合にば、自らの良心に従って、裁判の場で堂々と潔白を主張すべきだと思います。