１月１０日、島根県議会は全員協議会が開催され、中村議長は年頭にあたり、「昨年、日本の出生数は大幅に前年を下回り、東京一極集中も是正できないまま越年となったが、本年は５月に全国植樹祭が島根県で開催予定であり、島根県の良さを全国発信する年にしたい。」と挨拶し、丸山県知事は「国は補正予算、当初予算ともに地方財政に一定の配慮をし、防災・減災や国土強靱化の事業予算を手厚くしている。島根県としては国の方針を踏まえたインフラ整備を進めるとともに、『笑顔で暮らせるしまね』の創造に向け、しっかりと取り組みを進める１年としたい。」と述べました。全員協議会では野津政策企画局長から島根県の重点要望項目に対する令和２年度政府予算案への反映状況等について聴取し、終了後に開催された文教厚生委員会では、少人数学級編成の見直しや子育て支援施策の充実などについて質疑が行われました。教育委員会の木原教育企画課長は少人数学級編成の教育効果について「現場からは教員の負担軽減や児童・生徒、保護者に向き合う時間の確保などが高く評価されている」としながらも「定量的な効果の証明は困難」と述べましたが、田中明美委員長は１月２３日に委員会を開催し、再度の質疑を行うとしました。また、超党派の議員で構成する竹島領土権確立推進議員連盟の総会が開催され、例年に倣い、２月22日に島根県民会館で『竹島の日記念式典』と『国民交流会』を開催することを決定しました。