昨日の国会質疑で、西村内閣府特命大臣は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」を除く３４県の「新規感染者数の推移」「感染経路不明の罹患者割合」「医療供給体制の状況」などを有識者会議に諮り、5月14日に一斉解除する方針を示唆し、安倍首相は、新型コロナウイルス感染対応を巡り、企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を、一般会計から雇用保険会計への繰り入れを実施し、現行の８,３３０円から１５,０００円程度まで引き上げを検討していると述べました。緊急事態宣言の目的は重篤化した感染者の救命を図るための高度治療体制確保のために行われたものですが、国会の議論は、与野党ともに家賃補助や雇用給付など、「医療体制より現金給付」の観が強く、初期感染から蔓延期に突入し、第２ステージを迎えた新型コロナウイルス感染症対策の方向を有効な特効薬とワクチン開発とするのか集団免疫（国民の6～7割が感染してウイルスに対する抗体を持つ）に向かうのかは明らかにされないままでした。会期中に２次補正が行われ、赤字国債を財源にしたさらなるバラマキの検討がされるようですが、国会議員諸氏には「財源捻出のために何かをやめる」という意識は感じられず、今回の新型コロナウイルス感染を新たなウイルス感染のためのケーススタディにするというスタンスも感じられません。小生は、現金給付は困窮者に限定し、10兆円でPCR検査や隔離施設の整備を行って、新型コロナの第2波や新たなウイルス感染に備える対策を講じるべきだと思っています。出雲市の島根・鳥取でDOKI・DOKIなどを展開する㈱エコー（柳楽聖治代表取締役）から島根県に、事務機・IT機器販売の㈱コニシ（川瀬薫代表取締役）から市内の福祉施設にそれぞれマスク５,０００枚が寄贈されました。感謝いたします。
５月７日に開催された自民党議員連盟の会合で、５月１日に専決された令和２年度島根県一般会計補正予算について説明を受け、意見交換しました。補正予算（第１号）は「当面のコロナ対策に必要な医療提供体制の人的、施設的な拡充と外出自粛によって大きな打撃を受ける企業の資金繰り対策および臨時休業となる学校など教育現場の支援に重点をおいた内容で、２次的、３次的対応が必要となる経済対策や交流促進などは６月定例会に提出する予定の補正予算（第２号）に盛り込む」とされ、議員からは「国の給付金は、生活給付、雇用給付、企業の持続化給付のどれも方針決定から１か月を経過して、ほとんどが実行されていない」「隣県市町村を生活圏とする県境地域住民への配慮を」などの意見があり、金融機関での無利子でのつなぎ融資活用や自粛対象としていない分野の広報の必要性を確認しました。また、島根県教育委員会は県立学校について５月３１日までの休業を決定していますが、県内の小中学校、幼稚園などについては、５月３１日までの休業を基本としながらも、５月７日以降、分散登校や感染対策の徹底などの対策を講じた上で、設置者の判断で、順次、授業の再開を行うとする報告がありました。ところで、丸山知事が先の記者会見で「県民の皆さんに厳しい環境が続く中で、ボーナスがいただける状況にはない」として、自らの期末手当について全額を返上する考えを示したことに対し、議会も知事に倣い、６月定例県議会で特別職の報酬等の支給にかかる条例を改正し、令和２年６月に支給される県議会議員の期末手当を全額返上する手続きを取ることを全員一致で決定し、他会派に呼び掛けて成立を図ることとしました。
２０１７年５月に成立した「民法の一部を改正する法律」は、１８９６年（明治２９年）に制定された債権法を１２０年ぶりに改正したもので、「保証人の保護」「
約款（定型約款）を用いた取引」「法定利率」「消滅時効」など、社会経済状況の変化に対応した契約等に関する大幅な見直しが、本年４月１日から施行となりました。特に、今回の改正では、主債務者と同等の責任を負う連帯保証人制度について大きな変更があり、主債務者から連帯保証人への情報提供義務や主債務者が期限の利益を喪失したときの債権者から連帯保証人への通知義務、保証契約の中途解除などが規定されています。従来、担保や個人保証が常識であった金融機関の融資取引条件は、金融庁の指導もあって「事業性や採算性の評価」へシフトしつつありますが、今後、一層、その傾向が強くなることは必至で、県内の金融機関でもそうした姿勢が見られます。ところで、新型コロナウイルスによる制度融資では、政府系金融機関の実施要綱に、法人の代表である場合を除いて個人保証を求めないことが明記され、県の制度融資では、島根県信用保証協会がその役割を代行するとしています。緊急事態宣言の延長によって資金繰りが逼迫する事業所には、ひとまず「事業性・採算性」はおいて、事業の継続・存続を図るため、緊急避難的な支援が迅速に受けられるよう、関係機関の皆さんに適切な対応をお願いする次第です。