全国の病院でつくる全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会の3団体に加盟する4332病院を対象にした調査（有効回答1049病院）で、本年4月以降、全国の病院のおよそ8割で外来や入院の患者数が減少したとされ、島根県議会の文教厚生委員会でも山口修平病院事業管理者から「全国的な新型コロナウイルス感染の拡大により、県立中央病院でも令和2年3月は5％、4月は10％程度の収益減少を見込む」との報告がありました。平成11年4月の感染症法施行により、従来の伝染病予防法に規定された衛生組合の隔離施設は廃止され、指定医療機関の感染病床（第一種感染症指定医療機関；全国で55医療機関（103床）島根県は1病院（2床）、二種感染症指定医療機関；351医療機関（1,758床）島根県は7病院28床）、結核病床；184医療機関（3,502床）島根県1病院12床）に引き継がれましたが、受け入れ可能数は従前の10分の1程度となりました。今回のコロナウイルス感染では一般病床を感染症病床に転用されていますが、先人が「転ばぬ先の杖」として設置していた公的隔離施設を効率優先で廃止したことが、診療制限や院内感染のクラスター発生で医療崩壊寸前となり、緊急時事態宣言発出の一因ともなったことは、第2波、第3波の感染や新たなウイルス襲来に対応するためにも考慮すべき事象です。5月21日には、大阪、兵庫、京都の3府県の緊急事態宣言が解除されると報道されていますが、国会の議論は、相も変わらず「借金をしてお金を配る」に終始しており、情けない限りです。せめて、４３万人の困窮学生に給付する一時金（約500億円）は、国会議員の歳費（給料にあたるもので年額約2188万円）以外に支払われる「文書通信交通滞在費(1人当たり年額1200万円で合計85.5億円)」「立法事務費（1人当たり年額780万円で約55.5億円）」「政党交付金（年額350億円）」を返上・振替して捻出するぐらいの提案がほしいものです。
５月１９日、島根県議会は全員協議会が開催され、４月１４日以降の島根県内のコロナウイルス感染関係の行政報告や４月３０日に専決された令和２年度島根県一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルス感染症に関する国への禁中要望、令和３年度の国の施策および予算編成に係る重点要望などについて報告を受けました。丸山知事は「島根県内においても新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が大きく出ており、感染拡大の防止、検査体制・医療提供体制の整備、教育や地域経済への対応など、喫緊の課題解決に向けた緊急要望と令和３年度の予算編成に関する県政推進上の重点要望を取りまとめ、５月下旬から６月上旬に要望書を関係各省庁に提出する」とし、本年はコロナ感染防止の観点から訪問・面談は行わず、要望書を郵送する方針を示しました。全員協議会終了後に開催された文教厚生委員会では、健康福祉部から島根県内での感染事例の報告と疫学調査の状況や医療・検査体制などについて報告があり、田原薬事衛生課長は、ＰＣＲ検査について「現在、患者の濃厚接触者や県内の医療機関（医師）の判断で検査が必要と判断された者についてはすべてに対応しており、今後予想される第２波、第３波に備えた体制強化を図っているところであり、感染病床も平時の３０床から２００床を確保し、補正予算でECMOや人工呼吸器の整備も実施している」と述べました。教育委員会からは県内学校の授業再開などについて報告があり、多々納教育指導課長は、休業時や３密を避ける対応に不可欠となるICT活用について「現在、スマホやタブレット、ＰＣなど既存のIT機器を活用した先行事例を参考に、全県対応の方策を検討中」と述べました。
令和元年度分の政務活動費と所得および資産等の補充について、先ごろ、島根県議会議長に報告書を提出しました。いずれも昨年度からホームページや電磁記録での閲覧が可能となりましたが、島根県議会議員に支給される政務活動費は、議員１人当たり年額324万円（月額27万円）が個人に、36万円（同3万円）が会派に、それぞれ年４回（4月，7月，10月，1月）に分けて支給され、報告後に精算することとされています。令和元年度（平成31年4月1日～令和2年3月31日）に園山繁議員が支出した政務活動費の総額は2,972,105円で、残余の267,895円を返還することとなりました。支出の主たる内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費439,519円、県政報告会の会場費など広報広聴費159,317円、要請陳情等活動費が454,842円、資料購入費が26,858円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,762,469円、人件費129,100円でした。また、令和元年中（平成31年1月1日～令和元年12月31日）における不動産の購入などの資産補充はなく、出雲税務署に確定申告した令和元年分の所得金額は21,808,542円(所得税4,117,932円、住民税1,877,600円)でした。