全国の病院でつくる全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会の3団体に加盟する4332病院を対象にした調査（有効回答1049病院）で、本年4月以降、全国の病院のおよそ8割で外来や入院の患者数が減少したとされ、島根県議会の文教厚生委員会でも山口修平病院事業管理者から「全国的な新型コロナウイルス感染の拡大により、県立中央病院でも令和2年3月は5％、4月は10％程度の収益減少を見込む」との報告がありました。平成11年4月の感染症法施行により、従来の伝染病予防法に規定された衛生組合の隔離施設は廃止され、指定医療機関の感染病床（第一種感染症指定医療機関；全国で55医療機関（103床）島根県は1病院（2床）、二種感染症指定医療機関；351医療機関（1,758床）島根県は7病院28床）、結核病床；184医療機関（3,502床）島根県1病院12床）に引き継がれましたが、受け入れ可能数は従前の10分の1程度となりました。今回のコロナウイルス感染では一般病床を感染症病床に転用されていますが、先人が「転ばぬ先の杖」として設置していた公的隔離施設を効率優先で廃止したことが、診療制限や院内感染のクラスター発生で医療崩壊寸前となり、緊急時事態宣言発出の一因ともなったことは、第2波、第3波の感染や新たなウイルス襲来に対応するためにも考慮すべき事象です。5月21日には、大阪、兵庫、京都の3府県の緊急事態宣言が解除されると報道されていますが、国会の議論は、相も変わらず「借金をしてお金を配る」に終始しており、情けない限りです。せめて、４３万人の困窮学生に給付する一時金（約500億円）は、国会議員の歳費（給料にあたるもので年額約2188万円）以外に支払われる「文書通信交通滞在費(1人当たり年額1200万円で合計85.5億円)」「立法事務費（1人当たり年額780万円で約55.5億円）」「政党交付金（年額350億円）」を返上・振替して捻出するぐらいの提案がほしいものです。