５月１９日、島根県議会は全員協議会が開催され、４月１４日以降の島根県内のコロナウイルス感染関係の行政報告や４月３０日に専決された令和２年度島根県一般会計補正予算（第１号）、新型コロナウイルス感染症に関する国への禁中要望、令和３年度の国の施策および予算編成に係る重点要望などについて報告を受けました。丸山知事は「島根県内においても新型コロナウイルス感染症による社会生活への影響が大きく出ており、感染拡大の防止、検査体制・医療提供体制の整備、教育や地域経済への対応など、喫緊の課題解決に向けた緊急要望と令和３年度の予算編成に関する県政推進上の重点要望を取りまとめ、５月下旬から６月上旬に要望書を関係各省庁に提出する」とし、本年はコロナ感染防止の観点から訪問・面談は行わず、要望書を郵送する方針を示しました。全員協議会終了後に開催された文教厚生委員会では、健康福祉部から島根県内での感染事例の報告と疫学調査の状況や医療・検査体制などについて報告があり、田原薬事衛生課長は、ＰＣＲ検査について「現在、患者の濃厚接触者や県内の医療機関（医師）の判断で検査が必要と判断された者についてはすべてに対応しており、今後予想される第２波、第３波に備えた体制強化を図っているところであり、感染病床も平時の３０床から２００床を確保し、補正予算でECMOや人工呼吸器の整備も実施している」と述べました。教育委員会からは県内学校の授業再開などについて報告があり、多々納教育指導課長は、休業時や３密を避ける対応に不可欠となるICT活用について「現在、スマホやタブレット、ＰＣなど既存のIT機器を活用した先行事例を参考に、全県対応の方策を検討中」と述べました。