５月７日に開催された自民党議員連盟の会合で、５月１日に専決された令和２年度島根県一般会計補正予算について説明を受け、意見交換しました。補正予算（第１号）は「当面のコロナ対策に必要な医療提供体制の人的、施設的な拡充と外出自粛によって大きな打撃を受ける企業の資金繰り対策および臨時休業となる学校など教育現場の支援に重点をおいた内容で、２次的、３次的対応が必要となる経済対策や交流促進などは６月定例会に提出する予定の補正予算（第２号）に盛り込む」とされ、議員からは「国の給付金は、生活給付、雇用給付、企業の持続化給付のどれも方針決定から１か月を経過して、ほとんどが実行されていない」「隣県市町村を生活圏とする県境地域住民への配慮を」などの意見があり、金融機関での無利子でのつなぎ融資活用や自粛対象としていない分野の広報の必要性を確認しました。また、島根県教育委員会は県立学校について５月３１日までの休業を決定していますが、県内の小中学校、幼稚園などについては、５月３１日までの休業を基本としながらも、５月７日以降、分散登校や感染対策の徹底などの対策を講じた上で、設置者の判断で、順次、授業の再開を行うとする報告がありました。ところで、丸山知事が先の記者会見で「県民の皆さんに厳しい環境が続く中で、ボーナスがいただける状況にはない」として、自らの期末手当について全額を返上する考えを示したことに対し、議会も知事に倣い、６月定例県議会で特別職の報酬等の支給にかかる条例を改正し、令和２年６月に支給される県議会議員の期末手当を全額返上する手続きを取ることを全員一致で決定し、他会派に呼び掛けて成立を図ることとしました。