昨日の国会質疑で、西村内閣府特命大臣は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について「特定警戒都道府県」を除く３４県の「新規感染者数の推移」「感染経路不明の罹患者割合」「医療供給体制の状況」などを有識者会議に諮り、5月14日に一斉解除する方針を示唆し、安倍首相は、新型コロナウイルス感染対応を巡り、企業が業績悪化で従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の日額上限を、一般会計から雇用保険会計への繰り入れを実施し、現行の８,３３０円から１５,０００円程度まで引き上げを検討していると述べました。緊急事態宣言の目的は重篤化した感染者の救命を図るための高度治療体制確保のために行われたものですが、国会の議論は、与野党ともに家賃補助や雇用給付など、「医療体制より現金給付」の観が強く、初期感染から蔓延期に突入し、第２ステージを迎えた新型コロナウイルス感染症対策の方向を有効な特効薬とワクチン開発とするのか集団免疫（国民の6～7割が感染してウイルスに対する抗体を持つ）に向かうのかは明らかにされないままでした。会期中に２次補正が行われ、赤字国債を財源にしたさらなるバラマキの検討がされるようですが、国会議員諸氏には「財源捻出のために何かをやめる」という意識は感じられず、今回の新型コロナウイルス感染を新たなウイルス感染のためのケーススタディにするというスタンスも感じられません。小生は、現金給付は困窮者に限定し、10兆円でPCR検査や隔離施設の整備を行って、新型コロナの第2波や新たなウイルス感染に備える対策を講じるべきだと思っています。出雲市の島根・鳥取でDOKI・DOKIなどを展開する㈱エコー（柳楽聖治代表取締役）から島根県に、事務機・IT機器販売の㈱コニシ（川瀬薫代表取締役）から市内の福祉施設にそれぞれマスク５,０００枚が寄贈されました。感謝いたします。