島根県議会９月定例会（一般質問１日目）

　９月１１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。園山議員は「リモートワークの推進」｢Care222™やＰＣＩの活用｣「美味しまね認証の体制強化」「指定管理料追加の経緯」などについて、須山議員は「コロナ禍による島根創生計画の見直し」｢放課後児童クラブ｣｢石見神楽の支援｣などについて、尾村議員は「江の川治水事業」｢松江北道路の建設｣｢核燃料サイクル｣｢新型コロナ感染症対策｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事はリモートワークについて「新型コロナウイルス感染症による県内企業のリモートワーク導入は事務系企業の1/3程度で、特効薬やワクチンの開発によって一般の感染症と同レベルにまで収束した時点で社会の日常がどの程度復するのかを見定めて対応したい」と述べ、小村健康福祉部長はCare222™について「Care222™やＰＣＩなどについて研究機会の要請があれば積極的に協力したい」と述べ、鈴木農林水産部長は美味しまね認証について「ＧＡＰは農産物取引の必須条件になると考えており、認証体制の充実は急務」、太田商工労働部長は石見神楽について「常設演舞場13か所のうち１１か所が休演中で、関係市町と有料動画配信やプロモーションの支援、給付金の支給などを実施する」、半場女性活躍推進統括官は女性の登用について「県行政に関わる女性の参画率は47.2％で、就労だけでなく子育てや家事、社会活動などに男女が協力して取り組める社会づくりを目指している」などと答弁しました。

 

島根県議会９月定例会（代表質問）

 　９月１０日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は五百川純寿議員、島根県議会自民党は内藤芳秀議員、民主県民クラブは岩田浩岳議員の３人が質疑を行いました。五百川議員は「コロナ感染後の県政の方向性」「財政運営」「小さな拠点づくり」｢県民愛の発信｣などについて、内藤議員は「新型コロナ感染症対策の現状と対策」「ポストコロナの地方創生」｢１０年後の島根の将来像｣｢豪雨災害｣「世界遺産や日本遺産の活用」などについて、岩田議員は「安倍首相の辞意表明」「島根創生計画」｢定住・移住の推進｣｢ＰＣＲ検査の受検｣｢種子条例の制定｣｢島根の教育｣などについて、知事や関係部局長などの見解を質しました。丸山知事は、安倍首相について「強い指導力で長期にわたって安定した国政運営をされた」と評価し、令和３年度の財政運営について「新型コロナ対策に関わる財源は基本的には国の交付金を充てる方針だが、景気低迷による税収減や人口減少による交付税の減などにより１０～２０億円程度の歳入不足が生じる」、江の川の治水対策については「関係市町と連携して国に対し迅速な河川整備を働きかける」などと述べました。家本病院局長は県立中央病院について「新型コロナ感染による受診控えなどにより４～８月の外来・入院患者数は１２％減で、430,000千円の減収を見込む」とし、新田教育長は『高２留学』について「事業実施は全国１２校で、島根は４校が受け入れを実施」とし、少人数学級について「コロナ感染には分散登校や小グループ学習など『３密回避の徹底』で対応するが、令和３年度からの学級編成基準改定方針は変更しない」と答弁し、上代裕一公安委員長は「公正・中立の立場で、危機管理、コンプライアンス、組織マネージメントの３点に力点を置いた運営を心がける」と抱負を述べました。  

自民党総裁選の告示

 　９月８日、安部晋三総裁の後継を決める自民党の総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３人が立候補し、９月１４日までの選挙戦がスタートしました。石破候補は日米関係が外交の基軸としながらもアジアの集団安全保障構築が急務とし、新型コロナウイルス感染にあたる保健所の機能充実や地方の雇用・所得の増加、消費税率改定の検討などが必要とし、政治の信頼回復を強調する「グレートリセット」とするするスローガンを掲げました。菅候補はアベノミクスやロシア外交、集団安全保障、拉致問題、憲法改正など安倍政権が課題とした政策の継承を掲げ、内政ではコロナ感染の克服と外国人観光客の誘致、農産品輸出促進に取り組むとし、行政のデジタル化推進を掲げています。岸田候補は外相経験から『ソフトパワー外交』を掲げ、日本は基本的価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組むべきとし、内政では感染症対策や経済対策に格差是正の視点が必要で、これを『分断から協調へ』と称し、日本経済の再生にはビッグデータなどの最新技術と地方の活力を組み合わせる「デジタル田園都市構想」などを掲げました。今回の総裁選は、すでに衆参国会議員が所属する政策グループ（派閥）が支持する候補者を決めているため、中央と地方の意志が一致すれば強い政治基盤を持った政権誕生となるだけに、焦点は、ほとんどの地域で予備選・党員投票を実施する４７都道府県地方組織の動向です。島根県連では９月１１日まで事務局を投票所に往復ハガキによる党員投票を受け付けていますが、告示となる９月８日に広島県連の宇田幹事長、鳥取県連の斎木幹事長が相次いで訪問されました。