９月１１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。園山議員は「リモートワークの推進」｢Care222™やＰＣＩの活用｣「美味しまね認証の体制強化」「指定管理料追加の経緯」などについて、須山議員は「コロナ禍による島根創生計画の見直し」｢放課後児童クラブ｣｢石見神楽の支援｣などについて、尾村議員は「江の川治水事業」｢松江北道路の建設｣｢核燃料サイクル｣｢新型コロナ感染症対策｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事はリモートワークについて「新型コロナウイルス感染症による県内企業のリモートワーク導入は事務系企業の1/3程度で、特効薬やワクチンの開発によって一般の感染症と同レベルにまで収束した時点で社会の日常がどの程度復するのかを見定めて対応したい」と述べ、小村健康福祉部長はCare222™について「Care222™やＰＣＩなどについて研究機会の要請があれば積極的に協力したい」と述べ、鈴木農林水産部長は美味しまね認証について「ＧＡＰは農産物取引の必須条件になると考えており、認証体制の充実は急務」、太田商工労働部長は石見神楽について「常設演舞場13か所のうち１１か所が休演中で、関係市町と有料動画配信やプロモーションの支援、給付金の支給などを実施する」、半場女性活躍推進統括官は女性の登用について「県行政に関わる女性の参画率は47.2％で、就労だけでなく子育てや家事、社会活動などに男女が協力して取り組める社会づくりを目指している」などと答弁しました。