９月１０日、島根県議会９月定例会は各派代表質問が行われ、自民党議員連盟は五百川純寿議員、島根県議会自民党は内藤芳秀議員、民主県民クラブは岩田浩岳議員の３人が質疑を行いました。五百川議員は「コロナ感染後の県政の方向性」「財政運営」「小さな拠点づくり」｢県民愛の発信｣などについて、内藤議員は「新型コロナ感染症対策の現状と対策」「ポストコロナの地方創生」｢１０年後の島根の将来像｣｢豪雨災害｣「世界遺産や日本遺産の活用」などについて、岩田議員は「安倍首相の辞意表明」「島根創生計画」｢定住・移住の推進｣｢ＰＣＲ検査の受検｣｢種子条例の制定｣｢島根の教育｣などについて、知事や関係部局長などの見解を質しました。丸山知事は、安倍首相について「強い指導力で長期にわたって安定した国政運営をされた」と評価し、令和３年度の財政運営について「新型コロナ対策に関わる財源は基本的には国の交付金を充てる方針だが、景気低迷による税収減や人口減少による交付税の減などにより１０～２０億円程度の歳入不足が生じる」、江の川の治水対策については「関係市町と連携して国に対し迅速な河川整備を働きかける」などと述べました。家本病院局長は県立中央病院について「新型コロナ感染による受診控えなどにより４～８月の外来・入院患者数は１２％減で、430,000千円の減収を見込む」とし、新田教育長は『高２留学』について「事業実施は全国１２校で、島根は４校が受け入れを実施」とし、少人数学級について「コロナ感染には分散登校や小グループ学習など『３密回避の徹底』で対応するが、令和３年度からの学級編成基準改定方針は変更しない」と答弁し、上代裕一公安委員長は「公正・中立の立場で、危機管理、コンプライアンス、組織マネージメントの３点に力点を置いた運営を心がける」と抱負を述べました。