９月１６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高見康裕議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。高見議員は「新型コロナウイルスと人権」｢県内進学・就職の推進｣「新規就農者の支援」などについて、田中明議員は「新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況と今後の考え方」について、原議員は「インフルエンザの流行時の新型コロナ対応」「誹謗中傷対策」｢子どもの心のケア｣｢避難対策｣｢学校給食での県産品活用｣｢国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会｣などについて、知事や関係部長、教育長、女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は新型コロナウイルス感染症に関わる人権侵害について「誰にでも感染症罹患の可能性があることを周知し、県民の皆さんに誹謗中傷や差別などの人権侵害を抑制するようお願いしてきたが、度を超えるＳＮＳ上の人権侵害事象などについては松江地方法務局に通報するなど毅然とした対応を執った」とし、コロナ禍対応について「『感染リスクの抑制するための行動制限』『発生時の徹底した疫学調査と検査の実施』『社会経済活動』のバランスを意識した対応が必要」、隣県との協調は「疫学調査とＰＣＲ検査の協力、クラスター発生時の人材融通などを約定している」と述べました。小村健康福祉部長は抗原・抗体検査について「インフルエンザは１日あたり1,400件、新型コロナは400件を想定」、太田商工労働部長は県産品販路拡大事業について「令和1年は290万円、令和2年は800万円、令和3年は1750万円」、鈴木農林水産部長は民間木造建築促進緊急対策事業について「コロナ禍で低迷した県産木材需要の回復には材料調達にあたる工務店を対象にした支援が効果的で効果の発現が早い」と答弁しました。
９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、池田一議員（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。池田議員は「島根創生」｢人財育成」などについて、川上議員は「島根県民の歌」｢竹島問題｣「教育の充実」｢地球温暖化対策｣｢国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会の開催｣などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス対策」｢豪雨災害｣「改正浄化槽法」｢視覚障がい者等電話利用円滑化法｣「戦争体験の継承」｢無形民俗文化財の活用｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。９月１５日の本会議（一般質問３日目）は、田中八洲男議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。田中議員は「過疎対策法」「幼児教育の必要性」などについて、高橋議員は「新型コロナウイルス対策｣「令和３年度の予算編成」などについて、白石議員は「イクボス宣言」「図書予算の充実」「シングルマザーの支援」｢県職員の定年引上げ｣などについて知事や関係部長、教育長、女性活躍推進統括監、選挙管理委員長の見解を質しました。丸山知事はＩＣＴ化の推進について「東西に長く、離島を抱える島根県は交通や医療同様、情報インフラも脆弱だが、ＩＣＴ端末の普及に関わる国のモデル事業導入については、分野ごとに必要性の判断が先決と考える」と述べ、藤井地域振興部長は過疎債について「昭和４５年以降の事業費総額は社会資本整備が5,100億円、ソフト事業が337億円」、小村健康福祉部長は新型コロナウイルスに係る相談件数について「コールセンターの受信件数は6月～8月の3か月で10,611件」、新田教育長は休業による授業の遅延について「夏休みの短縮やイベントの見直しなどによって8月末で70％程度、2学期末には100％の回復を見込む」などと答弁しました。
９月１４日、東京・新高輪プリンスホテルで安倍晋三総裁の後任を選出する自民党総裁選挙が行われ、国会議員と都道府県連の代表による投票の結果、菅義偉官房長官が新しい総裁に選出されました。総裁選挙は、394票の「国会議員票」と、47の都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の「地方票」によって決定しますが、午後２時から行われた投票は、有効投票534票のうち、菅官房長官が377票、岸田政務調査会長が89票、石破元幹事長が68票をそれぞれ獲得しました。島根県連に割り当てされた３票は、党員・党友12,540人による往復ハガキでの予備選挙(投票率69.63％)が９月１１日に開票され、石破元幹事長4,906票、菅官房長官3,391票、岸田政調会長422票、無効12票の結果をうけて、ドント式による比例配分で石破元幹事長2票、菅官房長官1票となり、絲原徳康幹事長、細田重雄総務会長、園山繁政調会長の3人が島根県連を代表して投票しました。新総裁の決定後、安倍前総裁は「令和の新時代に相応しい新総裁が選出されたと感じている。8年近くの間、自身の党運営を支えていただいた関係者や国民各位に心から感謝する。」と挨拶し、菅新総裁は「安倍総裁の思いをしっかりと引き継ぎ、自助・共助・公助という社会の力で日常を過ごし、政府のセーフティネットが国民を支えるという日本の国家像を実現するため、全身全霊をかけて邁進する。」と決意表明を行いました。