９月１４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、池田一議員（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。池田議員は「島根創生」｢人財育成」などについて、川上議員は「島根県民の歌」｢竹島問題｣「教育の充実」｢地球温暖化対策｣｢国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会の開催｣などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス対策」｢豪雨災害｣「改正浄化槽法」｢視覚障がい者等電話利用円滑化法｣「戦争体験の継承」｢無形民俗文化財の活用｣などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。９月１５日の本会議（一般質問３日目）は、田中八洲男議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行いました。田中議員は「過疎対策法」「幼児教育の必要性」などについて、高橋議員は「新型コロナウイルス対策｣「令和３年度の予算編成」などについて、白石議員は「イクボス宣言」「図書予算の充実」「シングルマザーの支援」｢県職員の定年引上げ｣などについて知事や関係部長、教育長、女性活躍推進統括監、選挙管理委員長の見解を質しました。丸山知事はＩＣＴ化の推進について「東西に長く、離島を抱える島根県は交通や医療同様、情報インフラも脆弱だが、ＩＣＴ端末の普及に関わる国のモデル事業導入については、分野ごとに必要性の判断が先決と考える」と述べ、藤井地域振興部長は過疎債について「昭和４５年以降の事業費総額は社会資本整備が5,100億円、ソフト事業が337億円」、小村健康福祉部長は新型コロナウイルスに係る相談件数について「コールセンターの受信件数は6月～8月の3か月で10,611件」、新田教育長は休業による授業の遅延について「夏休みの短縮やイベントの見直しなどによって8月末で70％程度、2学期末には100％の回復を見込む」などと答弁しました。