９月２１日、敬老の日恒例の第３２回ＪＵＭＰ２１ゴルフコンペが、出雲市美野町の島根ゴルフクラブ宍道湖コースで、４２組１６３名の参加を得て、盛大に開催されました。今年のコンペは、新型コロナウイルス感染症の流行もあって、前半９ホールのストロークプレイでダブルペリア方式によって順位を決定し、優勝はNET33.0(45/HC12.0)の出雲市在住の坂本浩毅さん、準優勝は33.4(37/3.6)の松井宗益さん、３位は33.6(42/8.4)は二瀬悟さん、２１位は35.8(43/7.2)の糸賀克己さんという結果でした。「暑さ寒さも彼岸まで」の言葉通り、秋晴れの晴天の下で『暑からず寒からず』の絶好のコンデションで、園山繁議員のスコアはNET35.8（43/HC7.2）、後半のハーフも46で廻り、久々に90切りの上々の結果でしたが、２４位までがアンダーパー、グロス48を記録した人が148位、53を記録した人が161位となるなど、極めてハイレベルなコンペでした。ただ、プレー終了後が『流れ解散』となり、例年、県政報告会に併せて夕刻に開催される表彰式・懇親会が『３密回避』の観点から中止され、コンペの成績発表に一喜一憂する参加者との交歓機会が無くなったのは極めて残念で、そうした観点からも新型コロナウイルス感染症の早期収束が俟たれます。
９月１８日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、遠藤力一議員（公明党）、大国陽介議員(共産党)の４人が質疑を行いました。坪内議員は「江の川の治水対策｣｢福祉施設への要員派遣｣「経済対策」｢石見神楽の支援｣などについて、吉田議員は「コロナ禍における島根創生計画」について、遠藤議員は「新型コロナウイルス感染症緊急支援慰労金」｢セーフティネット住宅」｢県立高校へのエアコン設置｣｢自転車保険の義務化｣などについて、大国議員は「新型コロナ対策の周知」「保育所・児童クラブ、学校でのソーシャルディスタンス確保」などについて知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事はプレミアム宿泊・飲食券について「あくまで緊急事態宣言等によって急激に落ち込んだ県内の宿泊・飲食関連の需要回復を企図したＧｏ-Ｔｏトラベル・クーポンなど国の経済対策に先行する時限的な対策」とし、太田商工労働部長は「旅館券が13.9万件697,000千円、飲食券が29万件1,742,000千円の発券で、8月末で820,000千円の使用実績」と述べました。小村健康福祉部長は医療職等のコロナ慰労金について「8月末で医療施設対象となる999施設の内499、介護では2,011施設中618、障がい福祉は1,151施設中190の支給実績」、介護施設でのヒヤリ・ハットの報告は「平成29年が163件（うち誤嚥・誤薬が3件）、平成30年112（4）、令和1年178（13）」とし、藤井地域振興部長は隠岐地域の物流支援について「国に対し国境離島特措法による物流支援の対象拡大を要請するため、現在、隠岐地域で商店、住民を対象としたアンケートを実施中」、新田教育長は小中学校の学級数について「令和2年度は20人を超えるクラスが1,395、30人超は425で、令和3年度は1,400と550、令和4年度は1,394と597と見込む」、県立高校のエアコン設置は「453の普通教室は100％、1536の特別教室についてはパソコン、視聴覚教室など692（45％）に設置済」などと答弁しました。
９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は加藤勇議員、福井竜夫議員(自民党議員連盟)、角智子議員、平谷昭議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行いました。加藤議員は「障がい者に対する支援」について、福井議員は「令和２年７月豪雨の対応」「軽自動車の法定積載量の変更」などについて、角議員は「ＩＣＴ教育」「コロナ禍のジェンダー格差」｢ＮＰＯ活動への支援｣などについて、平谷議員は「小規模事業者の支援」「日本遺産認定に伴う観光事業の推進」などについて、知事や関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は７月の豪雨災害について「関係市町と連携して早期の河川改修を国土交通省に働きかける」とし、真田土木部長は防災集団移転促進事業について「採択基準は移転対象家屋が５戸に引き下げられたが、中四国地域での事業実績は昭和４８年の益田市高島地区で１１戸の集団移転のみ」と述べました。小村健康福祉部長は障がい者手帳の交付状況について「平成１年度末で身体障がい32,617人、知的障がい7,819人、精神障がい7,595人」とし、山口総務部長は障がい者雇用について「県内民間事業者は2.49で法定雇用率を達成しているが、県庁は一般、教育職を含めて未達成」、新田教育長は特別支援学校入学者の推移について「平成11年度639人、平成21年度865人、令和1年1,020人」、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末については「小中学校では県内16市町村で本年8月末までに配布を終えた」と答弁しました。鈴木農林水産部長は軽トラックの荷台積載量について個人的見解とした上で「自らが荷物を積んで運転してみたが、350キロを超える荷重ではハンドル操作が難しくなり、カーブ等で危険が増大すると思う」と述べました。