９月２８日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で令和元年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；吉田雅紀議員）では、病院局、健康福祉部、教育委員会の一般会計と特別会計の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。病院局では、平成３０年度決算で指摘事項となった県立中央病院の経営改善について、医業収益の増加により償却前収支は1.8億円のプラスとなったが、企業債の償還などを含めた資金収支は7.5億円のマイナスで、外部機関の知見を取り入れた『中央病院経営改善実行プラン』を策定し、職員一丸となって取り組んでいるとの報告があり、島根大学医学部付属病院との連携と役割分担を徹底されたいとの意見がありました。教育委員会では「教育委員選任のありかた」「学校図書館の活用状況」「幼小連携の状況」「教育魅力化の効果」「教員の配置と各種支援事業による教員の負担軽減効果」「県内進学と県内就職の状況」などについてあり、健康福祉部では「訪問医療と訪問介護の状況」「生活保護の状況」「児童相談所の保護状況」「健康寿命延伸の取り組み」「食の安全にかかわる取り組みの状況」などについてあり、平成年代に増加傾向にあった生活保護家庭が平成２７年をピークに減少していることやHACCPの導入推進などもあって令和元年度のノロウイルスによる食中毒発生件数がゼロとなったことなどが明らかになりました。また、いくつかの質疑については、次回審査（１０月２３日）までに詳しい資料の提出が求められました。
９月２４日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、前日の本会議で付託された議案および陳情、請願の審査と所管事項調査が行われました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、「個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」など条例２件と「令和２年島根県一般会計補正予算（第５号）」など専決処分の承認案件３件、「令和２年島根県一般会計補正予算（第７号）」など予算案５件、「少人数学級制度縮小の凍結を求める請願」および「国に少人数学級制度を求める意見書の提出を求める陳情」など陳情２件の審査と健康福祉部。病院局および教育委員会の所管事項審査が行われました。健康福祉部では新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策などについて報告があり、インフルエンザワクチンの接種に関わる丁寧な広報を求める意見や『健康長寿しまね』の取り組みには認知症予防を重視すべきとする意見がありました。病院局では病院の予約・受付・支払に関わる手続きのＩＣＴ化や障がい者雇用に関わる意見がありました。教育委員会では各級学校のテレワークや高校の就職状況について質疑があり、生徒数の減少に伴う高校の施設や学科の再編、定員などの検討を令和３年以降とする姿勢に異論がありました。
９月２２日、出雲市の島根県立浜山体育館（カミアリーナ）で令和2年度斐川剣道大会が開催され、島根県内７市２町の中学生２８校の生徒３１９人が参加し、新型コロナウイルス感染で令和２年度の全国中学校剣道大会をはじめほとんどすべての対外試合が中止となった剣道部員たちが熱戦を繰りひろげました。例年の斐川剣道大会は秋分の日に小学校から一般まで出雲地区一帯の剣道愛好者が集う出雲市剣道連盟が主催する６００人規模の大会で、新型コロナウイルス感染の懸念から大会中止を検討していましたが、中学３年生の剣道部員の保護者から「頑張って部活動を続けてきた子供たちに試合の場を提供して」とのメールが届き、役員会で会場を出雲市立斐川第１体育館からカミアリーナに変更し、中学生の交流大会として開催することを決定しました。大会は日本スポーツ協会と全日本剣道連盟が定めるコロナ感染防止マニュアル・ガイドラインに則り、マスクの着用や手指・用具の消毒、事前の健康観察などの徹底が求められ、通常の競技運営にあたる大会役員や審判、補助員のみならず会場整理、安全監視など１１０人余の要員確保が必要となりました。試合は、団体戦でグループリーグの予選を行い、上位２チームが決勝トーナメントに進む方式を採用し、個人は３年生のみのトーナメント方式で、試合時間は団体・個人ともに延長を含めて５分以内として、勝負がつかない場合は危険防止の観点から抽選で勝敗を決める特別ルールを設けました。試合の結果は、団体戦が男子で松江市立第１中学校が、女子は出雲市立平田中学校がともに決勝戦で出雲市立大社中学校を下し、個人は男子が飯塚敦也選手（大社中）、女子は大森夏香選手（平田中）が優勝しました。参加した選手にとっては例年と異なり、勝ち上がっても次のステージは用意されていませんが、くじけることなく、新しい目標を掲げて、未来へのステージに向かって精進してほしいと願っています。