９月２８日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で令和元年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；吉田雅紀議員）では、病院局、健康福祉部、教育委員会の一般会計と特別会計の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。病院局では、平成３０年度決算で指摘事項となった県立中央病院の経営改善について、医業収益の増加により償却前収支は1.8億円のプラスとなったが、企業債の償還などを含めた資金収支は7.5億円のマイナスで、外部機関の知見を取り入れた『中央病院経営改善実行プラン』を策定し、職員一丸となって取り組んでいるとの報告があり、島根大学医学部付属病院との連携と役割分担を徹底されたいとの意見がありました。教育委員会では「教育委員選任のありかた」「学校図書館の活用状況」「幼小連携の状況」「教育魅力化の効果」「教員の配置と各種支援事業による教員の負担軽減効果」「県内進学と県内就職の状況」などについてあり、健康福祉部では「訪問医療と訪問介護の状況」「生活保護の状況」「児童相談所の保護状況」「健康寿命延伸の取り組み」「食の安全にかかわる取り組みの状況」などについてあり、平成年代に増加傾向にあった生活保護家庭が平成２７年をピークに減少していることやHACCPの導入推進などもあって令和元年度のノロウイルスによる食中毒発生件数がゼロとなったことなどが明らかになりました。また、いくつかの質疑については、次回審査（１０月２３日）までに詳しい資料の提出が求められました。