１０月２日、島根県議会は本会議(最終日)が行われ、１０月１４日に任期満了となる教育委員の浦野智実さんと出雲佳代子さんの後任に河上史子さん（出雲市）、朋澤公香さん（吉賀町）を充てる人事案件が全会一致で、知事提出議案３２件と請願２件の常任委員長報告を賛成多数で可決しました。９月議会の閉会にあたって丸山知事は「当面の課題は、インフルエンザの流行期を迎える前に新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化することと国に江の川の早期復旧を求めることであり、９月１６日に始動した菅内閣には新型コロナ感染の収束と落ち込んだ経済の回復および地方創生に重点をおいた国政運営を期待している。」と述べました。本会議終了後には島根県民会館で、令和１２年に島根県で開催される「第８４回国民スポーツ大会・第２９回全国障がい者スポーツ大会」の島根県準備委員会の設立総会・第１回総会が開催され関係者２５０人が出席しました。この日の会合では、準備委員会の会則や役員構成、開催基本方針、事業計画、競技会場の選定方針および開会式・閉会式を島根県立浜山公園陸上競技場とすることなどが了承され、元ＮＨＫのスポーツアナウンサーで島根県出身の法政大学スポーツ健康学部の山本浩教授による「人をつくる 社会をつなぐ スポーツの見えない力」と題した記念講演がありました。
９月３０日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、第５期中山間地域活性化計画を踏まえた各部局の施策について、地域振興部と健康福祉部、農林水産部、商工労働部および教育委員会から説明を受け、県内の中山間地域と離島地域の生活機能を確保する上で、概ね2,000人の人口を有する公民館を「小さな拠点」と位置付ける取り組みは対象236地域のうち111地域で、人口急減地域特措法に定める事業協同組合の設置は8市町で検討が進められ、１０月９日に隠岐・海士町で初めての事業組合の設立が予定されているとの報告がありました。就学・卒業、就職を理由とした若年層の社会移動の状況については、高校卒業年齢では就職で男性、就学・卒業では女性の転出（減少）が大きく、就職後の女性については社会移動（帰省）の割合が低いことがわかりました。コロナ禍による「新しい生活様式」がもたらす社会変化については、医療や介護のサービス利用の低下や乗り合いによる公共交通に支障が見られ、結婚支援として取り組まれている『しまねコンピューターマッチングサービス』については、参画が7市町に止まり、登録者数は425人（男性313人、女性112人）、はぴこ事業についてもコロナによる対面自粛で婚活支援活動が停滞し、婚姻件数が低下傾向にあることが報告されました。地域の生活交通の確保については、市町村や県の支援を受けて運行されている304路線のうち300路線が赤字で、市町村に対して輸送コストにかかる客観的指標を提示し、効率的な運行形態を検討するよう要請したいとしました。
９月２８日、島根県議会９月定例会は決算特別委員会の分科会が開催され常任委員会の所管事項別に設置された４つの分科会で令和元年度の決算審査が行われました。第３分科会（主査；吉田雅紀議員）では、病院局、健康福祉部、教育委員会の一般会計と特別会計の関係分について「主要な施策の実施説明書」と「政策評価調書」に基づいて詳しい説明を受け、質疑を行いました。病院局では、平成３０年度決算で指摘事項となった県立中央病院の経営改善について、医業収益の増加により償却前収支は1.8億円のプラスとなったが、企業債の償還などを含めた資金収支は7.5億円のマイナスで、外部機関の知見を取り入れた『中央病院経営改善実行プラン』を策定し、職員一丸となって取り組んでいるとの報告があり、島根大学医学部付属病院との連携と役割分担を徹底されたいとの意見がありました。教育委員会では「教育委員選任のありかた」「学校図書館の活用状況」「幼小連携の状況」「教育魅力化の効果」「教員の配置と各種支援事業による教員の負担軽減効果」「県内進学と県内就職の状況」などについてあり、健康福祉部では「訪問医療と訪問介護の状況」「生活保護の状況」「児童相談所の保護状況」「健康寿命延伸の取り組み」「食の安全にかかわる取り組みの状況」などについてあり、平成年代に増加傾向にあった生活保護家庭が平成２７年をピークに減少していることやHACCPの導入推進などもあって令和元年度のノロウイルスによる食中毒発生件数がゼロとなったことなどが明らかになりました。また、いくつかの質疑については、次回審査（１０月２３日）までに詳しい資料の提出が求められました。