９月３０日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、第５期中山間地域活性化計画を踏まえた各部局の施策について、地域振興部と健康福祉部、農林水産部、商工労働部および教育委員会から説明を受け、県内の中山間地域と離島地域の生活機能を確保する上で、概ね2,000人の人口を有する公民館を「小さな拠点」と位置付ける取り組みは対象236地域のうち111地域で、人口急減地域特措法に定める事業協同組合の設置は8市町で検討が進められ、１０月９日に隠岐・海士町で初めての事業組合の設立が予定されているとの報告がありました。就学・卒業、就職を理由とした若年層の社会移動の状況については、高校卒業年齢では就職で男性、就学・卒業では女性の転出（減少）が大きく、就職後の女性については社会移動（帰省）の割合が低いことがわかりました。コロナ禍による「新しい生活様式」がもたらす社会変化については、医療や介護のサービス利用の低下や乗り合いによる公共交通に支障が見られ、結婚支援として取り組まれている『しまねコンピューターマッチングサービス』については、参画が7市町に止まり、登録者数は425人（男性313人、女性112人）、はぴこ事業についてもコロナによる対面自粛で婚活支援活動が停滞し、婚姻件数が低下傾向にあることが報告されました。地域の生活交通の確保については、市町村や県の支援を受けて運行されている304路線のうち300路線が赤字で、市町村に対して輸送コストにかかる客観的指標を提示し、効率的な運行形態を検討するよう要請したいとしました。