１０月９日、松江市議会は市庁舎建設計画の再考を求める住民投票条例を賛成４・反対２７で否決しました。本館、北館、別館などからなる松江市役所は経年劣化が進み、耐震不足が指摘されるなど新庁舎建設が課題となっており、松江市は５年前から新庁舎建設プロジェクトの策定に着手し、現在地で庁舎整備を進める計画が議会で承認されました。これに対し「市民の庁舎建設に対する合意形成が不十分」として再考を求める条例の直接請求が14,145人の署名を添えて市長に提出され、松浦正敬市長は「直接請求は市民の庁舎建設に対する関心喚起に貢献するが、計画の策定手続に瑕疵はなく、条例制定は不要」とする意見書を付して市議会に条例案を提案しました。市議会は直接請求された条例の提出者代表などから意見聴取を行った上で、９月定例市議会の最終日に採決しましたが、直接請求の動向を詳しく報じてきた地元紙は「市民の声届かず」とする１面トップに「閉鎖的市政浮き彫り」「避け続けた市民との対話」「不信感払拭へ説明尽くせ」とする手厳しい言論を浴びせています。有権者の１割近い署名を集めた直接請求の民意の重みは十分としても、地方自治体の首長には利害得失や時間軸などから為政者としての冷徹な判断を求められたことも事実で、住民から可否判断を委任されている議会も十分な時間と手続きを踏んだと判断されたのだと思います。今回の事案に学ぶ点は公報のありかたで、地方自治体の長と議会には「伝える努力」のみならず、代議制民主主義の委任の範囲を意識した「伝わっている確認」が必要だと感じました。
島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）は隠岐地域で地域資源を活用した産業振興や医療提供体制の状況について実地調査を行いました。島後地域では、隠岐の島町の医療拠点となっている隠岐病院、まき網漁業で若年世代を雇用し、ワカメ養殖や塩干・練り製品の加工によって主婦や高齢者の雇用を進める祐生水産㈲、クロマツやスギなど隠岐の島町産の木材を建築デザイナーや工務店と協力して高級建材や家具、照明器具などに商品化する取り組みを進める㈲池田木材店の３か所、島前地域では、建設事業者の異業種参入で『島生まれ島育ち「隠岐牛」』ブランドを確立して和牛の繁殖・肥育一貫生産に取り組む㈲隠岐潮風ファーム、イワガキや白いかなどの海産物の有利販売で成果をあげている㈱ふるさと海士ＣＡＳ凍結センター、総合診療医による地域包括ケアが地域医療の成功モデルとなっている隠岐島前病院の３か所をそれぞれ訪問し、関係者の意見聴取や施設見学を行いました。訪問した事業所に共通するのは「Ｉターンの若年従事者」で、ゆっくりとした時間軸が流れる離島の暮らしを魅力と感じる若者たちの感性が『過疎化・高齢化』に抗う大きなちからとなって定着しつつあることを目の当たりにし、白石院長（隠岐島前病院）の「『ないものねだり』ではなく『何とかする』という思考から発する取り組みの実践が島外の人には新鮮な魅力に映るのかも知れない」とするコメントが印象的でした。
島根県が若年世代の結婚支援策として導入した『しまねコンピューターマッチング（しまコ）』の稼働状況が明らかになりました。平成30年度から開始されたしまコは、鳥取県の結婚支援システム『えんトリー』との連携で運用され、システムの運用費用などに平成30年度16,185千円、令和１年度5,458千円、令和2年度10,055千円の予算が計上されています。運用3年目となる令和2年9月末の端末の設置市町村は、松江市、浜田市、出雲市、大田市、安来市、雲南市、奥出雲町、飯南町、美郷町、海士町の6市4町で、登録者数は男性371名、女性128名で、お引き合わせ件数も329組（令和2年度は103組）に止まり、結婚の報告数は6組（平成30年0組、令和1年4組、令和2年2組）と、期待された効果の発現には至っていません。子ども子育て支援課によると、今後は、現在1,457名となっているハッピーコーディネーター（はぴコ）登録者にしまコ登録を呼びかけるとともに県内の端末未設置市町村の参加を促すなど、取り組みの深化を図るとしていますが、島根創生を掲げる丸山知事は「人口減少に歯止めをかける」とし、子育て支援を県政の最重要施策に掲げているだけに、前提となる結婚件数の増は大きな課題です。