１０月１５,１６日島根県議会の文教厚生委員会(田中明美委員長)は、健康づくりや高齢者の社会参画などについて県内の秀逸事例を実地調査しました。島根県は県民が健康で明るく、生きがいを持って生活する地域社会の実現を目指す「健康長寿日本一」を掲げ、今年度から県知事が本部長となって県民、関係機関・団体、行政が協調して県民運動を展開するとしており、委員会では、雲南市の一宮自主連合会、阿用地区振興協議会、地域自主組織躍動鍋山、邑南町の市木公民館、飯南町の地域包括ケア推進局の５か所を訪問し、当事者から意見聴取しました。一宮自主連合会は「いちにこ体操」とする介護予防の取り組みを進めており、阿用地区では地域運動指導員や福祉推進員が地域の高齢者を交流活動に引き込む取り組み、躍動鍋山はコミニュティビジネスで高齢者の社会参画と雇用を両立させる取り組みが進められていました。市木公民館ではカルタをツールにした地域の歴史や旧跡を伝える地域活動、飯南町では町と飯南病院、飯南町社会福祉協議会が医療・介護・福祉・子育てを一体化させる先進的な地域包括ケアの実践がありました。訪問した地域はいずれも高齢化率が４０％を超え、人口減少に直面している地域ですが、どことも悲観的ではなく、強い地域コミュニティに裏打ちされた住民総参加で局面打開にあたる好事例と感じました。
「イクメン」は、民主党政権下の２０１０年６月に長妻昭厚生労働大臣が少子化対策の一環として男性の子育て参加や育児休業取得促進などを目的とした「イクメンプロジェクト」を始動させたことをきっかけに「積極的に子育てを楽しみ自らも成長する男性」と定義されて大きく流布されました。女性の７割が第１子出産後に退職する状況を男性が育児休暇を取って女性の育児負担を減らすことで改善し、女性の継続就業率を上昇させる狙いもあって育児・介護休業法が改正され、新たに「子育て中の働き方の見直し」や「父親も子育てできる働き方の実現」といった視点が盛り込まれました。当時、男性の育児休業取得率は１．３％程度で、１０年後の２０２０年に１０倍の１３％に引き上げるとされた目標は２０１９年末で７．５％弱の状況となっており、女性の８３％に遠く及ばない状況ではありますが、核家族化で夫婦共働きの家庭が増加し、必ずしも育児休業や育児休暇の取得はしなくても夫婦が役割分担をして子育てを行っている家庭は珍しいことではなく、むしろ、父親が幼稚園・保育園の送り迎えや家事分担をすることは当然のこととなっています。１０月１３日の東京－出雲の航空機に搭乗した幼子連れ３組の全てが父子で、待合での手慣れたおむつの交換や機内でのあやしなどの所作の一つ一つに「イクメン」の定着を感じました。
１０月１２日、ホテルニューオータニで「細田博之君の政治生活３０年を祝う会」が開催されました。昭和１９年生まれの細田衆議院議員は、東京大学卒業後、通商産業省に勤め、父である細田吉蔵衆議院議員の秘書を経て、平成２年の衆議院選挙に島根全県区から立候補（当選）し、衆議院議員となりました。以後、今日まで１０回連続で当選し、小泉内閣で官房長官、麻生内閣で党幹事長などの要職を歴任し、現在は９８人の国会議員を擁する自民党最大派閥である清和政策研究会（細田派）の領袖です。３０年を祝う会合は、コロナ禍によって３月、６月、１０月と３回の日程変更や飲食の中止などを余儀なくされましたが、この日は、安倍晋三前首相や森喜朗元首相、麻生太郎財務相、坂根正弘コマツ顧問など政財界から多くの参加者が参席し、７年８カ月の安倍政権を支えた功績を称え、労いました。細田議員は「コロナに委縮するのではなく、万全の検査体制で五輪を成功させ、この難局を堂々と乗り切ることが日本の進むべき道だ」と挨拶し、細田吉蔵・博之の父子２代・６０年にわたって後援会長をつとめる桜井家１４代当主の桜井誠己さんが「３権の長を目指せ」と激励し、お開きとなりました。