９月２４日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、前日の本会議で付託された議案および陳情、請願の審査と所管事項調査が行われました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、「個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」など条例２件と「令和２年島根県一般会計補正予算（第５号）」など専決処分の承認案件３件、「令和２年島根県一般会計補正予算（第７号）」など予算案５件、「少人数学級制度縮小の凍結を求める請願」および「国に少人数学級制度を求める意見書の提出を求める陳情」など陳情２件の審査と健康福祉部。病院局および教育委員会の所管事項審査が行われました。健康福祉部では新型コロナウイルス感染症の現状と今後の対策などについて報告があり、インフルエンザワクチンの接種に関わる丁寧な広報を求める意見や『健康長寿しまね』の取り組みには認知症予防を重視すべきとする意見がありました。病院局では病院の予約・受付・支払に関わる手続きのＩＣＴ化や障がい者雇用に関わる意見がありました。教育委員会では各級学校のテレワークや高校の就職状況について質疑があり、生徒数の減少に伴う高校の施設や学科の再編、定員などの検討を令和３年以降とする姿勢に異論がありました。