９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は加藤勇議員、福井竜夫議員(自民党議員連盟)、角智子議員、平谷昭議員(民主県民クラブ)の４人が質疑を行いました。加藤議員は「障がい者に対する支援」について、福井議員は「令和２年７月豪雨の対応」「軽自動車の法定積載量の変更」などについて、角議員は「ＩＣＴ教育」「コロナ禍のジェンダー格差」｢ＮＰＯ活動への支援｣などについて、平谷議員は「小規模事業者の支援」「日本遺産認定に伴う観光事業の推進」などについて、知事や関係部局長、教育長、女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は７月の豪雨災害について「関係市町と連携して早期の河川改修を国土交通省に働きかける」とし、真田土木部長は防災集団移転促進事業について「採択基準は移転対象家屋が５戸に引き下げられたが、中四国地域での事業実績は昭和４８年の益田市高島地区で１１戸の集団移転のみ」と述べました。小村健康福祉部長は障がい者手帳の交付状況について「平成１年度末で身体障がい32,617人、知的障がい7,819人、精神障がい7,595人」とし、山口総務部長は障がい者雇用について「県内民間事業者は2.49で法定雇用率を達成しているが、県庁は一般、教育職を含めて未達成」、新田教育長は特別支援学校入学者の推移について「平成11年度639人、平成21年度865人、令和1年1,020人」、ＧＩＧＡスクール構想に伴うタブレット端末については「小中学校では県内16市町村で本年8月末までに配布を終えた」と答弁しました。鈴木農林水産部長は軽トラックの荷台積載量について個人的見解とした上で「自らが荷物を積んで運転してみたが、350キロを超える荷重ではハンドル操作が難しくなり、カーブ等で危険が増大すると思う」と述べました。