９月１８日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、遠藤力一議員（公明党）、大国陽介議員(共産党)の４人が質疑を行いました。坪内議員は「江の川の治水対策｣｢福祉施設への要員派遣｣「経済対策」｢石見神楽の支援｣などについて、吉田議員は「コロナ禍における島根創生計画」について、遠藤議員は「新型コロナウイルス感染症緊急支援慰労金」｢セーフティネット住宅」｢県立高校へのエアコン設置｣｢自転車保険の義務化｣などについて、大国議員は「新型コロナ対策の周知」「保育所・児童クラブ、学校でのソーシャルディスタンス確保」などについて知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事はプレミアム宿泊・飲食券について「あくまで緊急事態宣言等によって急激に落ち込んだ県内の宿泊・飲食関連の需要回復を企図したＧｏ-Ｔｏトラベル・クーポンなど国の経済対策に先行する時限的な対策」とし、太田商工労働部長は「旅館券が13.9万件697,000千円、飲食券が29万件1,742,000千円の発券で、8月末で820,000千円の使用実績」と述べました。小村健康福祉部長は医療職等のコロナ慰労金について「8月末で医療施設対象となる999施設の内499、介護では2,011施設中618、障がい福祉は1,151施設中190の支給実績」、介護施設でのヒヤリ・ハットの報告は「平成29年が163件（うち誤嚥・誤薬が3件）、平成30年112（4）、令和1年178（13）」とし、藤井地域振興部長は隠岐地域の物流支援について「国に対し国境離島特措法による物流支援の対象拡大を要請するため、現在、隠岐地域で商店、住民を対象としたアンケートを実施中」、新田教育長は小中学校の学級数について「令和2年度は20人を超えるクラスが1,395、30人超は425で、令和3年度は1,400と550、令和4年度は1,394と597と見込む」、県立高校のエアコン設置は「453の普通教室は100％、1536の特別教室についてはパソコン、視聴覚教室など692（45％）に設置済」などと答弁しました。