９月１６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は高見康裕議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）の３人が質疑を行いました。高見議員は「新型コロナウイルスと人権」｢県内進学・就職の推進｣「新規就農者の支援」などについて、田中明議員は「新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況と今後の考え方」について、原議員は「インフルエンザの流行時の新型コロナ対応」「誹謗中傷対策」｢子どもの心のケア｣｢避難対策｣｢学校給食での県産品活用｣｢国民スポーツ大会・障がい者スポーツ大会｣などについて、知事や関係部長、教育長、女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は新型コロナウイルス感染症に関わる人権侵害について「誰にでも感染症罹患の可能性があることを周知し、県民の皆さんに誹謗中傷や差別などの人権侵害を抑制するようお願いしてきたが、度を超えるＳＮＳ上の人権侵害事象などについては松江地方法務局に通報するなど毅然とした対応を執った」とし、コロナ禍対応について「『感染リスクの抑制するための行動制限』『発生時の徹底した疫学調査と検査の実施』『社会経済活動』のバランスを意識した対応が必要」、隣県との協調は「疫学調査とＰＣＲ検査の協力、クラスター発生時の人材融通などを約定している」と述べました。小村健康福祉部長は抗原・抗体検査について「インフルエンザは１日あたり1,400件、新型コロナは400件を想定」、太田商工労働部長は県産品販路拡大事業について「令和1年は290万円、令和2年は800万円、令和3年は1750万円」、鈴木農林水産部長は民間木造建築促進緊急対策事業について「コロナ禍で低迷した県産木材需要の回復には材料調達にあたる工務店を対象にした支援が効果的で効果の発現が早い」と答弁しました。