９月８日、安部晋三総裁の後継を決める自民党の総裁選が告示され、石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長の３人が立候補し、９月１４日までの選挙戦がスタートしました。石破候補は日米関係が外交の基軸としながらもアジアの集団安全保障構築が急務とし、新型コロナウイルス感染にあたる保健所の機能充実や地方の雇用・所得の増加、消費税率改定の検討などが必要とし、政治の信頼回復を強調する「グレートリセット」とするするスローガンを掲げました。菅候補はアベノミクスやロシア外交、集団安全保障、拉致問題、憲法改正など安倍政権が課題とした政策の継承を掲げ、内政ではコロナ感染の克服と外国人観光客の誘致、農産品輸出促進に取り組むとし、行政のデジタル化推進を掲げています。岸田候補は外相経験から『ソフトパワー外交』を掲げ、日本は基本的価値観を共有する国々と地球規模の課題に取り組むべきとし、内政では感染症対策や経済対策に格差是正の視点が必要で、これを『分断から協調へ』と称し、日本経済の再生にはビッグデータなどの最新技術と地方の活力を組み合わせる「デジタル田園都市構想」などを掲げました。今回の総裁選は、すでに衆参国会議員が所属する政策グループ（派閥）が支持する候補者を決めているため、中央と地方の意志が一致すれば強い政治基盤を持った政権誕生となるだけに、焦点は、ほとんどの地域で予備選・党員投票を実施する４７都道府県地方組織の動向です。島根県連では９月１１日まで事務局を投票所に往復ハガキによる党員投票を受け付けていますが、告示となる９月８日に広島県連の宇田幹事長、鳥取県連の斎木幹事長が相次いで訪問されました。