中村島根県議会議長は県議会各会派に１１月８日に執り行われる立皇嗣の礼に際し、天皇陛下および秋篠宮皇嗣殿下に賀詞を奉呈するとし、各会派はこれを了としました。賀詞は、天皇陛下と秋篠宮皇嗣殿下に宛てた２通で、「天皇陛下には、皇嗣殿下の立皇嗣の礼を挙げさせられ、皇嗣となられたことを公に宣明されますことは、まことに慶賀に堪えないところであります。ここに島根県議会は、県民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。」と「皇嗣殿下には、立皇嗣の礼を挙げさせられますことは、まことに慶賀に堪えないところであります。ここに島根県議会は、県民を代表して、謹んで慶祝の意を表します。」とするものです。皇嗣は、皇室典範に「天皇の位を継ぐ皇位継承第１位のもの」と規程され、立皇嗣の礼は、皇位継承順位第一位としてのお立場とその誓いを天皇が「内外に宣明する儀式」で、天皇から皇嗣の証として壷切御剣を受け継ぎます。宮中では、日々の日供の儀や毎月の旬祭（1日・11日・21日に行われる祭典）はもとより、年間約20件の重儀が天皇が祭司となって執行されますが、秋篠宮殿下は今回の儀礼を経て、天皇を補佐する祭祀の執行者として、自らご潔斎の上、古式装束を身に付け、殿内にて陛下とご一緒に神事に直接携わられることになります。立皇嗣の礼は、当初、４月１９日に内外の賓客を招待して盛大に行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令により延期・縮小とされました。
１１月２日、島根県議会森林・林業活性化促進議員連盟（「林活議連」会長；絲原德康議員）による林野庁への「森林・林業・木材産業の振興に関わる要望」が行われました。島根県議会の林活議連は１昨年に創設された森林環境税に大きな役割を果たし、国に対して林業や木材産業の振興に関わる政策提言を行ってきましたが、現在開会中の臨時国会で菅総理大臣が「２０５０年までに100％のカーボンニュートラルを果たす」と述べたことは今後の森林政策が大きく変わる期待を持たせています。島根県は森林率で全国第３位の森林県ですが、林業従事者の減少が著しく、新規就業者の確保が大きな課題で、「農 林大学校や林業労働力確保支援センターの機能強化」「緑の成年林業就業準備給付金の拡充」「林業の成長産業化に向けた路網整備」「製材工場の採算性向上に資する設備投資の支援」などを要望しました。林野庁の浅川次長は「スマート林業導入や公共建築物の木質化推進に取り組む」としながら、「林業の採算性向上には市場の需要予測に基づく中長期の供給体制の構築が必要」とし、前島林政部長は「予算確保には森林整備の事業効果を財務当局にアピールする必要あり」、小坂森林整備部長は「森林の公益的機能を保持するために森林環境税の活用策を広く一般に広報して」などと述べました。
１１月１日、大阪市を４つの行政区に再編し、大阪府に統合する「大阪都構想」の是非を問う住 民投票（当日の有権者数２２０万５７３０人、投票率６２・３５％）は２０１５年に続いて反対多数で否決されました。当初、「賛成が多い」とされていた住民投票が「大阪市の廃止は財政悪化や住民サービスの低下を招く」とする反対派の主張が多数を占める結果となったのは、「府・市の２重行政の解消によって、きめ細かい住民サービスの実現を目指す」とする地域政党・大阪維新の会の幹部をつとめる大阪府知事と大阪市長が、徹底した役割分担で進めた１０年間の行政スタイルが定着し、市民に「このままで良い」とする意識を醸成させたことは皮肉な結果です。松井一郎大阪市長は敗因を「力不足」とし、任期満了をもって政界引退を示唆し、吉村大阪府知事は都構想の凍結を明言しましたが、「府・市の二重行政をなくし、住民福祉を向上させたい」とする住民自治の手法は、子育てやコロナ対策を見るまでもなく、府・市の協調で着実な成果をあげており、当面は、現行制度の中で成功事例を重ねていただきたいと思います。