１０月３１日(土)の月齢は14.7で、晴天に恵まれ、各地で１か月に２度目の満月 “ブルームーン”と呼ぶきれいな月を見ることができました。日本でブルームーンは２０１８年３月以来２年半ぶりで、次回は２０２３年の８月３１日。ハロウィン当日が満月となったのは４６年ぶりだそうですが、小生が午後７時ごろに宍道湖の東側に見た「おぼろ月」は幻想的でさえありました。スポーツの秋たけなわとなり、島根県で開催されていた高校野球中国大会は広島県の広島新庄高校が山口の下関国際高校を下して優勝し、高校駅伝の島根県大会では男子で平田高校が常勝出雲工業高校に競り勝ち、男女アベック優勝をしたとの報らせがあり、アメリカ・ラスベガスのMGMグランドガーデンでＷＢＡとＩＢＦ２団体のバンタム級チャンピオン井上尚弥
がジェイソン・モロニー
を７回ＫＯ勝ちで防衛を果たしたと伝えられています。コロナ禍のニュースが続く中ですが、委縮し、消沈した気分を高揚させ、元気づける効用はスポーツがいちばんで、ハツラツとした若者の躍動する姿こそが私たちの希望になると感じます。
１０月２７日、松江しんじ湖温泉の松江ニューアーバンホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；高橋雅彦議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、山陰インバウンド機構、島根県観光連盟、島根県などの関係者３０名余が参加しました。島根県観光振興課によると令和２年度上半期（４月～９月）の観光入込客数は前年比50.9％減で、４,５月に緊急事態宣言で９割減となった状況からプレミアム宿泊券や貸し切りバスの助成、Ｇｏ－ｔｏキャンペーンなどによって現在は８割程度まで回復とのことで、新型コロナウイルス感染症によって大きな打撃を受けている業界の関係者からは「コロナ対策」｢観光需要の喚起｣「美肌県のアピール」「石見・隠岐の商品造成」「高速交通網の整備」などについて意見がありました。特に、Ｇｏ－ｔｏキャンペーンについては単価の高い施設に利用者が集中する状況の是正やコロナの終息が見込めない状況下で、回復しかかっている宿泊需要がキャンペーン終了後に大きく落ち込む事態を危惧する意見が多く、運転資金の確保にかかる融資対策やリモートビジネスの拡大に対応できる新たなビジネスモデルの構築などについても強い要望がありました。丸山知事は「宿泊を伴う観光産業はすそ野が広く、落ち込んだ需要の喚起は本県にとっても極めて重要で、国にはＧｏ－ｔｏキャンペーンや金融支援の継続を強く要望するとともにコロナ後の立ち上がりに対応できるような準備をしっかりと講じる」とコメントしました。
１０月２３日、公益財団法人日本国際問題研究所（JIIA）は、松江市で記者会見を開き、島根県の竹島を日本領と記した米政府の1953、54年作製の航空図2点を、米国立公文書館で発見したと発表しました。JIIAは、１９５９年（昭和３４年）１２月に国際問題の研究、知識普及、および海外交流の活発化を目的に中長期的な外交問題の研究を行う日本の政策シンクタンクとして設立され、現在は、時事的な国際問題の分析・検討を行なう雑誌『国際問題』などを刊行し、世界のシンクタンクＴＯＰ５０の上位にランキングされています。竹島は１９５２年（昭和２７年）１月１８日に韓国の初代大統領である李承晩が国際法を無視した「隣接海洋に対する主権宣言」とする大統領令、いわゆる「李承晩ライン」によって設定した韓国と周辺国との間の水域区分によって韓国側に取り込まれましたが、日本政府は１９５２年４月２８日に発効したサンフランシスコ平和条約で「日本が放棄すべき領土に竹島は含まれていない」として領有権を主張してきました。今回の発見は、サンフランシスコ平和条約の内容を反映したものと考えられ、国際法上は韓国の不法占拠を裏付けする有力資料ではありますが、独島として実効支配し、国際法廷の審査に応じない韓国の態度を覆すことは難しいのが現状です。２０２０年１月２１日に領土・主権展示館が虎の門三井ビルディングに移転オープンし、１０月３１日から広島市で、１１月１４日から松江市で地方巡回展が企画されてはいますが、日本政府は、もっと国内外に日本の主張の正当性をアピールすべきで、腰の引けた従前通りの対応では国際社会の理解など得られるはずはありません。