１１月２日、島根県議会森林・林業活性化促進議員連盟（「林活議連」会長；絲原德康議員）による林野庁への「森林・林業・木材産業の振興に関わる要望」が行われました。島根県議会の林活議連は１昨年に創設された森林環境税に大きな役割を果たし、国に対して林業や木材産業の振興に関わる政策提言を行ってきましたが、現在開会中の臨時国会で菅総理大臣が「２０５０年までに100％のカーボンニュートラルを果たす」と述べたことは今後の森林政策が大きく変わる期待を持たせています。島根県は森林率で全国第３位の森林県ですが、林業従事者の減少が著しく、新規就業者の確保が大きな課題で、「農林大学校や林業労働力確保支援センターの機能強化」「緑の成年林業就業準備給付金の拡充」「林業の成長産業化に向けた路網整備」「製材工場の採算性向上に資する設備投資の支援」などを要望しました。林野庁の浅川次長は「スマート林業導入や公共建築物の木質化推進に取り組む」としながら、「林業の採算性向上には市場の需要予測に基づく中長期の供給体制の構築が必要」とし、前島林政部長は「予算確保には森林整備の事業効果を財務当局にアピールする必要あり」、小坂森林整備部長は「森林の公益的機能を保持するために森林環境税の活用策を広く一般に広報して」などと述べました。