12月11日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、地域振興部から「『小さな拠点づくり』モデル地区の追加選定」「『島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画』の進捗状況」「島根県内の生活交通の状況について」「『ＮＰＯ法人たすけあい平田』の移送サービス事業」「今後の中山間地域・離島振興において検討が必要な事項」「新過疎法の概要」などについて説明があり、小さな拠点づくりのモデル事業に大田市の久利・大屋地区の取り組みが追加されたことやコロナ禍によって隠岐地域の社会減が大幅に縮小したこと、県内の生活バス路線とデマンド型乗合タクシー事業の大部分が赤字となっている実態などが明らかにされました。また、新過疎法の基本方針は『現行法の指定地域を除外しない』とされ、県内の全市町村が対象となる状況に大きな変化は生じないとの見込みが示されました。意見交換では、委員から、今年度からスタートした中山間地域・離島振興計画に追加すべき視点について「中高一貫の教育体制」「情報インフラの整備」｢離島の物資輸送コスト低減｣｢医療提供体制の見直し｣｢行政と試験研究機関や高等教育機関との政策連携｣などについて（意見が）あり、『Ａ』『Ｂ』『Ｃ』に区分けされた優先度についてはコロナ禍による社会経済状況の変化などに対応した柔軟な対応を求めることとしました。
１２月８日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、母子・父子福祉資金の貸付業務を県から市町村へ権限移譲する「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など付託議案４件と「保育の充実を求める陳情」１件の審査と健康福祉部、病院局および教育委員会の所管事項審査が行われました。行政報告の主な内容は、健康福祉部では「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」「島根県子どものセーフティネット推進計画」「島根県保健医療計画」「島根県循環器病対策推進計画」「第８期島根県老人福祉計画・島根県介護保険事業支援計画」「第４次島根県ＤＶ対策基本計画」「第６期島根県障がい福祉計画・第２期島根県障がい児福祉計画」「犬の多頭飼育事案の顛末」などについて、病院局では「県立病院の経営状況」について、教育委員会では「新型コロナウイルス感染症対策」「しまね特別支援教育ビジョン」「史跡の追加指定」などがありました。県立中央病院に勤務する病棟看護師がコロナ感染した事案については、「ＰＣＲ検査で1名の入院患者の陽性があったものの、クラスターに及ぶものではない」との判断が示され、新型コロナウイルス感染症による雇用調整などによる生活福祉資金の特例貸し付けは「４月からの８カ月で休業者を対象とする小口資金が633,000千円（前年実績2,151千円）、失業者を対象とした総合支援資金が559,000千円（1,634千円）で、コロナ禍の雇用悪化による収入減が原因と見ている」、出雲市で発生した犬の多頭飼育については「全182頭の飼育頭数中、出雲保健所が一時保護した161頭のうち、県内外のボランティアの支援を得て、不妊去勢手術を実施した138頭については譲渡を終えた」などの報告がありました。
林業専用道は、幹線となる林道を補完し、間伐作業を始めとする森林施業の用に供するために、10ｔ積程度のトラックの通行が可能な規格で整備される道路ですが、今年度、出雲市塩津町で県営事業として「林業専用道・塩津線」の整備が始まりました。今回事業化された塩津・小津町相代間の2.7㎞を結ぶ幅員3.5ｍの路線は、主要地方道斐川一畑大社線と市道多井釜浦塩津線、林道深山線、新出雲ウィンドファーム㈱の発電施設管理道をつなぐ役割を担い、急峻・狭隘で車両の通行が困難で、集落間の連絡に支障があった地域にとって、永年の宿願が実ったかたちとなり、さらに、3年後には小学校の大規模統合が計画され、災害時の避難路や迂回路の確保が要望されていただけに、住民の期待は大きいものがあります。工事期間は4年間、事業費は約340,000千円と見込まれており、12月6日に執り行われた起工式には、奥村恭島根県出雲県土整備事務所長や長岡秀人出雲市長など関係者20人が参列し、縣神社の竹下正宏宮司が祭主をつとめた安全祈願祭で工事の安全と事業の早期完成を願いました。