島根県は出雲市平野町で医療機器などの体験販売を営業する「エッグジョイ出雲ドーム店」で新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生し、これまでに10人の感染が確認されたと発表しました。12月18日に県庁内で開催された第 19 回島根県対策本部会議では、接触者および接触の可能性がある方に幅広く PCR 等の検査を呼び掛けるとともに徹底的な疫学調査によって感染拡大防止の取り組みを進め、医療提供体制の確保を図ることなどが確認され、県民には、引き続き、３密の回避や距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生など基本的な感染症対策の周知徹底を広報するとしています。丸山知事は、感染拡大地域（東京都、大阪府、兵庫県、札幌市、名古屋市、広島市）との年末年始の往来を慎重に判断するよう求めるとともに、「感染リスクが高まる５つの場面、具体的には、『飲酒を伴う懇親会』や『大人数や長時間におよぶ飲食』、『マスクなしでの会話』、『狭い空間での共同生活』、『居場所の切り替わり』に注意してほしい」とするコメントを発し、改めて、県民に注意喚起を行いました。出雲市でのクラスターは、高齢者の感染が想起されるため、濃厚接触者と思しき方々の検査が急がれるところです。
12月13日、隠岐地域（島前・島後）で自由民主党島根県支部連合会（島根県連；細田博之会長）の移動政調会が開催されました。出雲-隠岐の航空機が欠航し、小型のチャーター船での航海は、波浪注意報の発令もあって、幾分、辛い面もありましたが、島後は隠岐の島町の隠岐島文化会館に100人、島前は西ノ島町の至誠館に50人が出席しました。初めに、細田博之衆議院議員が「令和3年度の税制改正と政府予算」、青木一彦参議院議員が「Ｇｏ-ｔｏキャンペーンと国土強靭化」などについて時局講演し、有村治子参議院議員が「憲法改正の必要性」について講演しました。意見交換では、予め、隠岐郡内の町村長や地域支部などから文書で提出された「コロナ対策」「離島航路への支援」「輸送経費の縮減」「ごみ焼却場建設に伴う支援」「光ファイバー網の維持費への支援」「士業従事者の確保」「大学受験や検診等にかかる交通費の支援」「社会資本整備」「地方交付税の総額確保」「小規模特養の報酬改定」「獣医師の養成」「公営住宅や空き家改修の財政支援」などの地域課題について、国会議員や県議会議員が所見を述べました。コロナ対策では地方創生臨時交付金の増額が、国土強靭化については5年間で15兆円の事業規模での実施が、それぞれ閣議決定されたことが明らかにされ、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の要件緩和や対象事業拡大については、１１月定例県議会の知事答弁で、島根県から関係７都道県に協議会の設置を呼び掛けし、今月内にも設立との見込みが示されたことなどが報告されました。