12月13日、隠岐地域（島前・島後）で自由民主党島根県支部連合会（島根県連；細田博之会長）の移動政調会が開催されました。出雲-隠岐の航空機が欠航し、小型のチャーター船での航海は、波浪注意報の発令もあって、幾分、辛い面もありましたが、島後は隠岐の島町の隠岐島文化会館に100人、島前は西ノ島町の至誠館に50人が出席しました。初めに、細田博之衆議院議員が「令和3年度の税制改正と政府予算」、青木一彦参議院議員が「Ｇｏ-ｔｏキャンペーンと国土強靭化」などについて時局講演し、有村治子参議院議員が「憲法改正の必要性」について講演しました。意見交換では、予め、隠岐郡内の町村長や地域支部などから文書で提出された「コロナ対策」「離島航路への支援」「輸送経費の縮減」「ごみ焼却場建設に伴う支援」「光ファイバー網の維持費への支援」「士業従事者の確保」「大学受験や検診等にかかる交通費の支援」「社会資本整備」「地方交付税の総額確保」「小規模特養の報酬改定」「獣医師の養成」「公営住宅や空き家改修の財政支援」などの地域課題について、国会議員や県議会議員が所見を述べました。コロナ対策では地方創生臨時交付金の増額が、国土強靭化については5年間で15兆円の事業規模での実施が、それぞれ閣議決定されたことが明らかにされ、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金の要件緩和や対象事業拡大については、１１月定例県議会の知事答弁で、島根県から関係７都道県に協議会の設置を呼び掛けし、今月内にも設立との見込みが示されたことなどが報告されました。