12月6日、雲南市大東町の古代鉄歌謡館で自由民主党島根県支部連合会（島根県連；細田博之会長）の移動政調会が開催され、雲南市と奥出雲町および飯南町の地域支部役員など120人が出席しました。初めに、衛藤晟一参議院議員が「憲法改正の必要性について」、細田博之衆議院議員が「特定地域づくり事業について」、青木一彦参議院議員が「国土強靭化について」それぞれ時局講演し、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、予め、1市2町から文書で提出された「ＪＲ木次線の存続」「特定地域づくり事業協同組合」「高速通信網の整備」「過疎法の改正」「社会基盤の整備」「中山間地域対策」「党勢拡張」などの地域課題について国会議員や県議会議員が所見を述べる方式で意見交換しました。とりわけ、奥出雲町の勝田町長からは木次線の存続、雲南市の原市長からは中山間地域対策、飯南町の山崎町長からは5Ｇへの対応を求める意見があり、絲原德康幹事長は、島根県連の運営に関わる意見について「真摯に受け止めさせていただく」と述べました。4年ぶりとなる島根県連の移動政調会は県知事選挙の対応で機能不全に陥った県連組織が8月の県連大会で正常化して以降、初めてとなる党活動でもあり、1年以内に予定される衆議院選挙に向け、良いスタートがきれたように感じます。
12月4日、県議会11月定例会は本会議が開催され、令和2年度島根県一般会計補正予算(第9号)が緊急上程されました。大阪、札幌および東京への往来自粛がされるなど、新型コロナウイルス感染症の第3波とされる感染拡大は医療事情を深刻化させかねない状況となっていますが、島根県では無症状者や軽症者80名を受け入れする宿泊療養施設を令和2年度から令和4年度末までリース方式で松江市北陵町のソフトビジネスパークに整備するとして、設計および建設に関わる予算449,000千円を補正予算（第9号）として提案し、即決されました。また、この日の本会議では、11月18日の本会議に上程された15議案と11月26日までに受付された請願2件が所管となる常任委員会の審査に付されました。ところで、甘く柔らかな香りの白いスイセンの花を目にする季節となり、県内でも、朝晩、氷点下を記録する地域も出始めました。寒さが本格化する時期でもあり、手洗い、うがいはもとより、規則正しい生活で、風邪やコロナを撃退しましょう。
12月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（2日目）が行われました。この日は池田一議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の5人が質疑を行いました。池田議員は「子供の自立心の醸成」「教員の負担軽減」「企業の人材育成」「専門高校のあり方」などについて、生越議員は「島根県の農業」について、嘉本議員は「日立金属に関わる問題」「新型コロナ感染症の影響」「自転車活用推進計画」などについて、原議員は「県内観光業の状況」「ＬＣＣの就航誘致」「県立病院への看護職の副院長登用」などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「子宮頸がんワクチンの定期接種」「災害時の障がい者の避難」「多頭飼育の崩壊問題」などについて、知事や関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、子供の教育について「親としては、わが子がしっかりと自立し、社会に役立つ大人に育つことを願っている」とし、Ｇｏ－ｔｏトラベルについて「しっかりとした感染防止対策を取った上で、感染拡大地域を除いた地域の往来によって、需要回復を図るべきで、国には実施期間の延長を要請している」と述べました。小村健康福祉部長はコロナ禍の生活支援について「生活保護は昨年同期より58人減の4,417人だが、生活支援資金の貸付は４月からの半年間に3,362件の610,000千円で大幅増の状況」とし、鈴木農林水産部長はコメについて「島根農業においてコメは大黒柱で、今後も主要作物に位置付けし、畜産や水田園芸を組み合わせて、したたかに生き延びる戦略を描いている」、太田商工労働部長はプレミアム宿泊券について「11月15日現在で発行枚数144,000枚のうち104,000枚（72.3％）が消費され、最終的には39,000人の利用で520,000千円の需要創出を見込む」、新田教育長は小中学校の不登校について「平成29年度から増加傾向が顕著となり、令和2年8月の調査では小学校は174人(令和元年491人)で、中学校348人（739人）となっている」などと答弁しました。