12月2日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は園山繁議員、田中明美議員（自民党議員連盟）、川上大議員、多々納剛人議員（県議会自民党）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の6人が質疑を行いました。園山議員は「県政情報の伝達と把握」「カーボンニュートラルへの対応」「水産業の現状」などについて、田中明美議員は「鳥獣対策」「特殊鋼産業の今後」「児童虐待動詞対策」などについて、川上議員は「女性活躍の推進」「脱炭素社会の実現」「教育の充実」などについて、須山議員は「人口動態」「財政状況」「ＪＦしまねの問題」などについて、多々納議員は「農業用廃プラの処理」「住民自治組織」「ペットの多頭飼育問題」などについて、尾村議員は「コロナ禍による受診抑制」「島根原発」「直接請求制度」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、ＪＦしまねについて「組合員のためにやるべきことができていないとすれば由々しきこと」と不快感を表し、高等教育機関については「若年世代の取り込みには大学や試験研究機関の誘致は有効だが、まずは県内大学への進学者を増やす取り組みに着手する」と述べました。野津政策企画局長は令和２年度の広報予算について「コロナ関連の施策を周知するための追加を含め1,611,000千円で、内訳は、新聞388,000千円、ＴＶ199,000千円、ＷＥＢ215,000千円、フォトしまねなどの出版物395,000千円など」とし、小村健康福祉部長は『はぴコ』『しまコ』について「令和2年10月1日現在の20歳から45歳の人口は男83,649人（独身40,755人）、女77,901人（28,350人）だが、はぴコは19市町村で取り組みされ、委嘱数は1,464人、しまコは参画が11市町で、登録は男375人、女132人」と述べました。鈴木農林水産部長は県内のバイオマス資源について「推定量は、廃材60万トン、生ごみ12万トン、木材20万トン、汚泥62万トン、林地残材119万トン、もみ殻10万トン」とし、真田土木部長は県が管理する道路河川について「道路延長は3,103ｋｍで管理面積は2,654ｈa、河川延長は2,691ｋｍで、堤防などを含む面積は6,920ｈa、管理経費は道路が370,000千円、河川が407,000千円」などと答弁しました。
12月1日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員、吉田雅紀（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。高橋議員は「ふるさと教育と定住」「防災の見える化｣などについて、吉田議員は「コロナ禍の時代認識」「島根創生計画」「人づくりの重要性」「離島振興」などについて、岩田議員は「新型コロナ感染対策と補正予算」「冬季の誘客対策」「ＩＣＴ教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事はコロナ禍に対応する補正予算について「『感染拡大防止』『雇用の維持』『医療提供対策の確保』『消費需要の回復』を念頭に、状況に応じて機動的に対処する」とし、国境離島対策について「関係する７都道県に協議会の設置を呼び掛けし、賛同を得たので、近く発足させる予定である」と述べました。山口防災部長はハザードマップについて「市町村と連携し、新聞広報や防災訓練、出前講座、防災まち歩きなどによって周知を図っている」、新田教育長はふるさと教育について「地域のヒト、モノ、コトを活用し、自ら学び、地域を担う人材に育つことを期待する」、県立高校の寄宿舎について「年末年始は休寮で、帰省が感染拡大地域で移動が懸念される場合は、近隣の宿泊施設を斡旋する」、教員用パソコンについて「行政用パソコンはセキュリティが高く、授業に用いるには必ずしも適切な環境ではなく、ＩＣＴモデル校の状況などを参考にあり方を見直しする」などと答弁しました。
11月30日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山健一議員（県議会自民党）、大国陽介議員（共産党）の3人が質疑を行いました。坪内議員は「豪雨災害の被災者支援」「高校普通科の改革」｢県立高校寄宿舎の整備｣などについて、森山議員は「道の駅の振興」「漁港の整備」「橋梁の耐震化と道路斜面対策」｢産業廃棄物の処分｣｢妨害運転の取り締まり｣などについて、大国議員は「知事の政治姿勢」｢ひとり親家庭への支援｣｢米価の下落対策｣｢コロナ禍の雇用対策｣｢企業局の『ふるさと学習』支援｣「県立高校の校則」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は核兵器禁止条約への参加について「核兵器廃絶と言う目的に異論はないが、条約の締結による外交関係の変化が生じる可能性があり、県知事として判断できる状況にはない」と述べました。真田土木部長は国土強靭化について「集中３ヵ年の国の対策によって橋梁や地滑り対策、ため池改修などが大きく進展した」とし、太田商工労働部長はコロナ禍による雇用について｢国の雇用調整給付金は令和３年２月末まで延長されたが、県内のコロナによる雇止めは３０７人｣、新田教育長は高校改革について「文科省は令和４年３月までにスクールポリシーの確立を求めている」、寄宿舎の整備について「『市町村が整備』『民間施設の借り上げ』『近隣校との共用』で対応する」などと答弁しました。また、この日の本会議には人事委員会勧告に基づく県職員、教育職員の期末勤勉手当の改定が提案され、従前の年間支給月数4.15月を4.1月に引き下げする条例改正案が即決されました。