11月30日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（3日目）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山健一議員（県議会自民党）、大国陽介議員（共産党）の3人が質疑を行いました。坪内議員は「豪雨災害の被災者支援」「高校普通科の改革」｢県立高校寄宿舎の整備｣などについて、森山議員は「道の駅の振興」「漁港の整備」「橋梁の耐震化と道路斜面対策」｢産業廃棄物の処分｣｢妨害運転の取り締まり｣などについて、大国議員は「知事の政治姿勢」｢ひとり親家庭への支援｣｢米価の下落対策｣｢コロナ禍の雇用対策｣｢企業局の『ふるさと学習』支援｣「県立高校の校則」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は核兵器禁止条約への参加について「核兵器廃絶と言う目的に異論はないが、条約の締結による外交関係の変化が生じる可能性があり、県知事として判断できる状況にはない」と述べました。真田土木部長は国土強靭化について「集中３ヵ年の国の対策によって橋梁や地滑り対策、ため池改修などが大きく進展した」とし、太田商工労働部長はコロナ禍による雇用について｢国の雇用調整給付金は令和３年２月末まで延長されたが、県内のコロナによる雇止めは３０７人｣、新田教育長は高校改革について「文科省は令和４年３月までにスクールポリシーの確立を求めている」、寄宿舎の整備について「『市町村が整備』『民間施設の借り上げ』『近隣校との共用』で対応する」などと答弁しました。また、この日の本会議には人事委員会勧告に基づく県職員、教育職員の期末勤勉手当の改定が提案され、従前の年間支給月数4.15月を4.1月に引き下げする条例改正案が即決されました。