12月1日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員、吉田雅紀（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）の3人が質疑を行いました。高橋議員は「ふるさと教育と定住」「防災の見える化｣などについて、吉田議員は「コロナ禍の時代認識」「島根創生計画」「人づくりの重要性」「離島振興」などについて、岩田議員は「新型コロナ感染対策と補正予算」「冬季の誘客対策」「ＩＣＴ教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事はコロナ禍に対応する補正予算について「『感染拡大防止』『雇用の維持』『医療提供対策の確保』『消費需要の回復』を念頭に、状況に応じて機動的に対処する」とし、国境離島対策について「関係する７都道県に協議会の設置を呼び掛けし、賛同を得たので、近く発足させる予定である」と述べました。山口防災部長はハザードマップについて「市町村と連携し、新聞広報や防災訓練、出前講座、防災まち歩きなどによって周知を図っている」、新田教育長はふるさと教育について「地域のヒト、モノ、コトを活用し、自ら学び、地域を担う人材に育つことを期待する」、県立高校の寄宿舎について「年末年始は休寮で、帰省が感染拡大地域で移動が懸念される場合は、近隣の宿泊施設を斡旋する」、教員用パソコンについて「行政用パソコンはセキュリティが高く、授業に用いるには必ずしも適切な環境ではなく、ＩＣＴモデル校の状況などを参考にあり方を見直しする」などと答弁しました。