12月3日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（2日目）が行われました。この日は池田一議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の5人が質疑を行いました。池田議員は「子供の自立心の醸成」「教員の負担軽減」「企業の人材育成」「専門高校のあり方」などについて、生越議員は「島根県の農業」について、嘉本議員は「日立金属に関わる問題」「新型コロナ感染症の影響」「自転車活用推進計画」などについて、原議員は「県内観光業の状況」「ＬＣＣの就航誘致」「県立病院への看護職の副院長登用」などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「子宮頸がんワクチンの定期接種」「災害時の障がい者の避難」「多頭飼育の崩壊問題」などについて、知事や関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、子供の教育について「親としては、わが子がしっかりと自立し、社会に役立つ大人に育つことを願っている」とし、Ｇｏ－ｔｏトラベルについて「しっかりとした感染防止対策を取った上で、感染拡大地域を除いた地域の往来によって、需要回復を図るべきで、国には実施期間の延長を要請している」と述べました。小村健康福祉部長はコロナ禍の生活支援について「生活保護は昨年同期より58人減の4,417人だが、生活支援資金の貸付は４月からの半年間に3,362件の610,000千円で大幅増の状況」とし、鈴木農林水産部長はコメについて「島根農業においてコメは大黒柱で、今後も主要作物に位置付けし、畜産や水田園芸を組み合わせて、したたかに生き延びる戦略を描いている」、太田商工労働部長はプレミアム宿泊券について「11月15日現在で発行枚数144,000枚のうち104,000枚（72.3％）が消費され、最終的には39,000人の利用で520,000千円の需要創出を見込む」、新田教育長は小中学校の不登校について「平成29年度から増加傾向が顕著となり、令和2年8月の調査では小学校は174人(令和元年491人)で、中学校348人（739人）となっている」などと答弁しました。