１２月８日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、母子・父子福祉資金の貸付業務を県から市町村へ権限移譲する「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など付託議案４件と「保育の充実を求める陳情」１件の審査と健康福祉部、病院局および教育委員会の所管事項審査が行われました。行政報告の主な内容は、健康福祉部では「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」「島根県子どものセーフティネット推進計画」「島根県保健医療計画」「島根県循環器病対策推進計画」「第８期島根県老人福祉計画・島根県介護保険事業支援計画」「第４次島根県ＤＶ対策基本計画」「第６期島根県障がい福祉計画・第２期島根県障がい児福祉計画」「犬の多頭飼育事案の顛末」などについて、病院局では「県立病院の経営状況」について、教育委員会では「新型コロナウイルス感染症対策」「しまね特別支援教育ビジョン」「史跡の追加指定」などがありました。県立中央病院に勤務する病棟看護師がコロナ感染した事案については、「ＰＣＲ検査で1名の入院患者の陽性があったものの、クラスターに及ぶものではない」との判断が示され、新型コロナウイルス感染症による雇用調整などによる生活福祉資金の特例貸し付けは「４月からの８カ月で休業者を対象とする小口資金が633,000千円（前年実績2,151千円）、失業者を対象とした総合支援資金が559,000千円（1,634千円）で、コロナ禍の雇用悪化による収入減が原因と見ている」、出雲市で発生した犬の多頭飼育については「全182頭の飼育頭数中、出雲保健所が一時保護した161頭のうち、県内外のボランティアの支援を得て、不妊去勢手術を実施した138頭については譲渡を終えた」などの報告がありました。