12月11日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、地域振興部から「『小さな拠点づくり』モデル地区の追加選定」「『島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画』の進捗状況」「島根県内の生活交通の状況について」「『ＮＰＯ法人たすけあい平田』の移送サービス事業」「今後の中山間地域・離島振興において検討が必要な事項」「新過疎法の概要」などについて説明があり、小さな拠点づくりのモデル事業に大田市の久利・大屋地区の取り組みが追加されたことやコロナ禍によって隠岐地域の社会減が大幅に縮小したこと、県内の生活バス路線とデマンド型乗合タクシー事業の大部分が赤字となっている実態などが明らかにされました。また、新過疎法の基本方針は『現行法の指定地域を除外しない』とされ、県内の全市町村が対象となる状況に大きな変化は生じないとの見込みが示されました。意見交換では、委員から、今年度からスタートした中山間地域・離島振興計画に追加すべき視点について「中高一貫の教育体制」「情報インフラの整備」｢離島の物資輸送コスト低減｣｢医療提供体制の見直し｣｢行政と試験研究機関や高等教育機関との政策連携｣などについて（意見が）あり、『Ａ』『Ｂ』『Ｃ』に区分けされた優先度についてはコロナ禍による社会経済状況の変化などに対応した柔軟な対応を求めることとしました。