2月15日、松江市のくにびきメッセで島根県原子力発電所周辺環境安全対策協議会(安対協)が開催され、自治体や議会、住民の代表など90名が出席しました。新型コロナウイルス感染症の発生によって開催が延期されたこの日の会合では、「中国電力島根原子力発電所サイトバンカ建物の巡視業務の未実施」に係る顛末について、中国電力と原子力規制庁の関係者から意見聴取するとともに島根県が定期的に行っている周辺地域の放射線測定調査の結果について報告を受けました。サイトバンカは、使用済みのチャンネルボックスや制御棒などの放射性固体廃棄物を一時的に貯蔵・保管するための設備で、原子炉建屋とは別の施設ですが、放射線管理区域に設置されている施設で、昨年2月、中国電力島根原子力発電所で、法令で義務付けられている放射線管理区域内の巡視業務が適切に行われていない事案が発覚し、原子力規制委員会は、実用炉則80条および保安規定13条の規定違反として事業者に改善を指示しました。安対協の会長を務める島根県の丸山知事は一連の事案を「極めて不適切」と述べ、中国電力による調査結果との再発防止に関わる取り組みや原子力規制庁による立ち入り調査と評価の報告に対し、出席者からは法令違反が繰り返される事業者の体質について厳しい指摘があり、安全や監理に関わる業務を協力会社に委託していることについても意見がありました。
中国の古典で哲学と宇宙観である『易経』に「窮即変、変即通、通即久」とあります。これは、事態がどん詰まりの状態にまで進むと、そこに必ず情勢の変化が起こり、新しい展開が始まると言うものですが、コロナ禍で大きく毀損した社会・経済を立て直しするためには大胆な発想の転換と新分野への挑戦する勇気が必要です。2月9日、松江市で開催された一畑電車沿線地域対策協議会（沿対協）の臨時総会で、電車の運行業務にあたる一畑グループが新型コロナ感染症による旅客・観光、卸小売事業の大幅な業績低下で、令和3年3月期に37億円程度の営業欠損を見込み、今後も電車やバス運行などの社会的責任を果たすため、人件費の大幅削減や業務の徹底見直しなどの経営改善を進めるとともに債務超過を回避するため山陰合同銀行に25億円の劣後債引き受けを要請・応諾したと報告しました。島根県と出雲市、松江市で構成する沿対協は、平成23年度から10年間に電路の改修、新型車両の導入など総額60億円余の施設整備費の支援を行ない、電車の安全性や快適性は飛躍的に向上してきましたが、提案された令和3年度を初年度とする計画には耐震補強や新型車両の4両の導入など5か年の設備投資にで総額17億8,700万円が計上されています。松江市長は年間140万人の利用客を維持させるため運行事業者である一畑電鉄の自助努力を求め、出雲市長は上下分離による安定的な電車の運行支援継続に言及し、毎年度、計画達成状況を検証しながら持続的な支援を行うことを確認しました。
２月８日、出雲市立国富コミュニティセンターで、島根半島東部に生息するニホンジカの調査報告と令和３年度のシカ対策に関わる住民説明会が行われました。区画法によるシカの生息調査は、令和２年の１０月１３日から１１月２６日まで、島根半島の北山地域1,184haを６日間、湖北地域655haを４日間で行われ、北山地域で68頭（昨年は45頭）、湖北地域で6頭（8頭）が目視・確認されました。ライトセンサスでは7月の調査で北山14頭、湖北22頭、10月の調査で北山9頭、湖北10頭で、昨年と比較すると減少傾向を示していますが、駆除捕獲数は北山299頭（昨年は277頭）、湖北362頭（547頭）で、ベイズ法による解析では北山が703頭（359～1339）、湖北が701頭（421～1296）の生息推定数となり、生息状況に大きな変化は生じていないと報告されました。令和3年度のシカ対策については、引き続き、徹底駆除を基本に被害防止の資材配布の継続が示され、出席者からはイノシシやアナグマなどの出没も増加しているとの意見がありました。シカによる造林木の剥皮（角こすり）や農林産物の食害は、対策が本格化した平成13年度から20年を経過して大幅に減少しましたが、これは、行政任せの駆除体制が関係住民で編成する自衛班による通年捕獲に移行したことによるものです。今後は荒廃した山林の修復をはじめジビエの活用などによって野生鳥獣と共存できる森づくりにステージを上げる必要があり、この日の会合で、島根県と出雲市に対し、官民による検討会議の立ち上げを要望することが了承されました。